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| 設備工事業の受注高4ヶ月連続の減少。平成15年10月分は前年同月比7.0％減 | |||||||||||||||||||||||||||||
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| 2004年1月15日 | |||||||||||||||||||||||||||||
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12月25日に国土交通省から「平成15年10月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。 発表された基礎統計資料によると、平成15年10月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,755億円で前年同月比7.0％減となり、4ヵ月連続の減少となった。 発注者別に見ると、民間は1,406億円で前年同月比0.5％減と、3ヵ月連続の減少となった。 一方、官公庁は350億円で同26.4％減となり、2ヵ月連続の減少となった。 工事種類別の受注高は次のとおり。 |
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| 本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。 なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定。 |
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| 本格化するCALS/ECの最新情報が一堂に会する「CALS/EC MESSE 2004」が1月22〜23日に開催。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年1月15日 | |||||||||||||||||||||||||||||
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(財)日本建設情報総合センター(JACIC)と(財)港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)は、東京・有明のTFTホールで2004年1月22〜23日の2日間、「CALS/EC MESSE 2004」(CALS/EC＆建設ITの展示会・セミナー)を開催する。 国土交通省の推進する公共分野のCALS/ECは、2003年度より直轄事業に電子入札が全面導入されるとともに、電子納品も発注規模6,000万円以上の工事及びすべての業務が対象となっている。このように、入札情報サービス、電子入札、電子納品、工事帳票管理システム等がいよいよ本格的な実施段階を迎えている状況のもとで、自治体および建設関連業にとって、CALS/EC並びに建設ITに関わる最新情報を収集する必要性は、ますます高まっている。JACIC及びSCOPEは、こうした背景を受け、「CALS/EC MESSE 2004」を開催する運びとなった。 今回第3回目となる「CALS/EC MESSE」の展示会及びセミナーの構成は下記の通り。
本イベントに関する詳しい情報はホームページに掲載されている。URLは次のとおり。
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| 神奈川県が横浜と川崎以外の35市町村と共用する電子入札を2006年度から運用へ | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年1月15日 | |||||||||||||||||||||||||||||
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神奈川県は、公共工事の電子入札実施について、国のコアシステムを導入し、業者管理、入開札、情報提供の各システム構築を行い、2006年度から運用するという基本計画をまとめた。 2005年度内の一部工事での試行を目指し、2004年度と2005年度の2ヵ年でシステムの基本設計、詳細設計、プログラミングを行う方針だ。当面は、規模の大きな一般競争入札と公募型指名競争入札の対象案件などの工事で実施する予定。運用にあたっては横浜市、川崎市を除いた県下市町村との共同運用を想定している。 神奈川県は、2003年9月の補正予算に電子入札システム調査費を計上し、2004年度からの本格的なシステムづくり開始のための仕様書作成に入った。 ハード面では、電子入札に先立ってインターネットデータセンター(IDC)を2004年度に開設した。これは、県下市町村と共用して行う予定の電子申請システムの核となるものだが、これを電子入札にも活用する方針だ。 運用面では、既に電子入札に取り組んでいる県下の市町村のうち、横浜市と川崎市は県のシステムへの参加を辞退した。横須賀市については、入札システムそのものは現在運用している独自の方式を継続使用すると見られるものの、業者管理システムなどについては共用の可能性を残している。県では横浜、川崎両市を除いた35市町村との共用を視野に入れている。 県は、最終的にはすべての案件で電子入札を実施する方針だが、当面は5億円以上の工事で行っている一般競争入札と一億円以上で行っている公募型指名競争入札を対象に実施する見込みだ。 |
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