積水ハウスが自社分譲団地で、気象庁の緊急地震速報を活用したIT自動防災システムの実証試験を開始
2005年1月27日
積水ハウスは、大阪府岬町の自社分譲団地「リフレ岬・望海坂（のぞみさか）」で、2005年4月から、緊急地震速報を活用したIT自動防災システムの実証試験を開始すると発表した。
緊急地震速報とは、気象庁が2004年2月から試験運用を開始した地震情報。震源近くの地震計で観測されたP波（初期微動）から地震規模や位置、各地の震度などを推計し、S波（主要動）の到着前に知らせることで、地震時の被害軽減が期待されている。
今回の実証試験は、この緊急地震速報の活用方策評価（実証試験）に参加を予定しているJEITA（社団法人電子情報技術産業協会）の協力の下、大阪ガスグループ及びNTT西日本グループと共同で、緊急地震速報を活用したIT自動防災システムを分譲団地内200戸のうち希望家庭全戸の戸建住宅に設置し行うもの。200戸規模の団地でこのような実証実験を行うのは、国内で初めての試みとなる。
IT自動防災システムは、全国の地震計から集められたデータから、震源の位置（緯度、経度、深さ）と地震の規模（マグニチュード）及び各地の震度などを気象庁が計算。マグニチュード4.0以上、または予測される震度が3以上の場合（実証試験中）に情報が発信され、これをJEITAが受信、積水ハウスに配信する。住宅に到着する時間と予測震度を住民に光ファイバー網（Bフレッツ）で通報する。各住戸には設置した警報端末で音声通知する仕組み。東南海地震を想定した場合、リフレ岬では、主要動到達の20秒〜30秒前に情報配信できるという。
同社では、4月からの実証試験に先立ち、3月にこの緊急地震速報を有効に活用するためIT自動防災システムを用いて、住民合同で防災訓練を実施する予定だ。
NTTファシリティーズがASP方式を採用したファシリティマネジメント支援システムを開発
2005年1月27日

NTTファシリティーズは、施設情報データベース活用ツールの導入・運用をローコストに実現する、ASP方式を採用したファシリティマネジメント（FM）支援システム「Click Property（クリック・プロパティ）」を開発した。
同システムは、FM導入による経営効率化を目指す企業に対し、施設情報データベース（DB）並びにDB分析機能を活用し、経営資産としての土地・建物資産の評価とその活用戦略づくりの支援を目的として開発されたもの。
施設マネジメント業務に有効なツールとして、基本情報管理機能、履歴情報管理機能、保全計画管理機能、評価・分析機能を備えており、それらのDB分析機能を用いることで各企業の問題・課題を抽出。適切な施設資産の運用方法、施設資産に関するコスト低減のための施策立案・意思決定を支援する仕組み。また、インターネットを介してアプリケーションとDBを提供するASP方式を採用しているため、利用者は初期構築時やバージョンアップなどの設備投資が不要で、ローコストにFMシステムの導入・利用が可能となるほか、バージョンアップや機能追加といった運用サポートに関わる業務の負担も軽減できるとしている。
NTTファシリティーズでは4月をめどに商品化を進め、今後同社のFM事業のメニューとして展開を図っていく考えだ。

全国建設業協会が施工管理支援ソフト「施工体制台帳作成ツール2004」の領布を開始
2005年1月27日
（社）全国建設業協会（全建）は、施工体制台帳や施工体系図の作成が必要事項を入力するだけでできるソフトの新バージョン「施工体制台帳作成ツール2004（CD-ROM）」の領布を開始した。
新バージョンでは、会員企業などからの強い要望に応え、労務安全関係書類の作成・機能を追加している。
施工体制台帳作成ツールは、現場での多様な書類作成・管理業務の効率化と合理化を図ることと、PCを活用した工事管理により会員企業のITスキルの向上を図るための支援策として、全建が作成・領布を開始したもの。
昨年6月に発表した現行のバージョンでは、公共工事入札契約適正化法の施行により、現場の施工体制の適正化を図ることを目的として作成され、これまでに会員企業を中心に約9,000枚を販売している。
新ソフトは、既存機能に加え、元請業者として最低限必要な労務安全関係書類の作成・管理機能を盛り込んでおり、全建では煩雑な労務安全関係書類の作成・管理の合理化につなげていきたい考えだ。
価格（CD-ROM1枚）は8,100円（税込み、送料別）。申込用紙は全建のホームページからダウンロードできる。URLは次のとおり。
http://www.zenken-net.or.jp/soft/index2.htm

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