設備工事業の受注高4ヶ月ぶりの増加。平成16年4月分は前年同月比6.6％増
2004年7月8日
6月30日に国土交通省から「平成16年4月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成16年4月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,807億円で前年同月比6.6％増となり、4ヵ月ぶりの増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,552億円で前年同月比10.2％増と、再び増加となった。
一方、官公庁は255億円で同11.3％減となり、8ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
  受 注 高 前年同月比 内 訳
電気工事 807億円 0.2％減 民間: 1.4％増
官公庁: 8.6％減
管工事 813億円 14.1％増 民間: 20.7％増
官公庁: 26.5％減
計装工事 236億円 9.3％増 民間: 10.7％増
官公庁: 5.5％増
本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定。
JACIC、SCOPEが「電子入札コアシステムVer.4」の発売を開始
2004年7月8日
(財)日本建設情報総合センター(JACIC)と(財)港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)は、「電子入札コアシステムVer.4」の発売を6月30日から開始した。
Ver.4は、関係省庁・公団や全都道府県・政令指定都市などで組織する「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」の活動の中で検討されてきた仕様の集大成と位置付けられているもので、当初予定していた電子入札コアシステムの機能をすべて網羅。さらに、公共発注機関に共通な機能の向上を実現するために、公共発注機関の要望対応や、新しい技術動向を取り入れた新たな機能を追加したもの。
今回のVer.4で新たに追加された機能は「商業登記認証対応」、「新ミドルウェア対応」、「入札情報作成・公開機能」など。このうち、「商業登記認証対応」は法務省が運用している商業登記電子認証制度、すなわち電子認証登記所(商業登記認証局)が法人の登録情報に基づいて、全国各地の登記所に印鑑を提出している法人代表者について「電子証明書」を発行する仕組みを活用している。従って、Ver.4では従来のコアシステム対応の民間認証局(9社)だけでなく、商業登記認証局が発行する電子証明書でも入札参加への対応が可能となっている。
「入札情報作成・公開機能」は、発注機関がコアシステム側で各種の入札情報(発注見通し、入札公告、入札結果、契約結果など)の作成・掲載を行い、その目次情報をJACICが運営する統合入札情報サービス(統合PPI)へ検索用に提供することにより、応札者などへの公開を低コストで実現するもの。
また同時に、Ver.4では公共発注機関からの要望を受け、汎用機能の整備が行われたほか、アクセス数の多い応札者側の処理に着目した改良による、処理能力の向上も図られている。
今後、JACIC、SCOPEでは、すでにコアシステムを導入済みの公共発注機関のシステムを無償でVer.4に変更すると同時に、JACICの7つの地方センターでVer.4のデモンストレーションを開始し、未導入の公共発注機関への導入推進も図っていく方針だ。
日本土木工業協会と建築業協会がJV現場ネット指針改訂
2004年7月8日
(社)日本土木工業協会(土工協)と(社)建築業協会(BCS)は、「JV現場ネットワークの構築と運用ガイドライン」を改訂する。
同ガイドラインは、JV現場で活用する各種情報が内部と外部で円滑に流通するよう、情報ネットワークの構築と運用のあり方を示したもので、2001年度に策定し、2002年度には補足版を発行した。しかし、IT並びにCALS/ECの進展によってガイドラインが現状に合わなくなり、今回改訂することとなった。新ガイドラインでは、多数のモデルを提示するほか、専門家以外でも理解できる内容に改める方針だ。
2004年1月に土工協とBCSが両協会の会員企業170社(重複74社)を対象に実施したアンケート調査によると、現状のJV現場ネットワーク管理では、ガイドラインが示した最低限のルールや効率化を図るためのモデルが十分に実施されていないことが明らかになった。ITの専門部署を持たない会員会社の知識レベルが現在の技術レベルに追随できていないことや、現場の担当者などがネットワーク管理の重要性を十分に認識していないことも判明した。
また、ガイドライン策定時は、インターネットへの接続は社内ネットワークを経由する形態を推奨していたが、今回の調査で、インターネットへの直接接続が多いこともわかった。ガイドラインの利用価値を高めるためにも、技術の進歩に合わせてガイドラインを改訂することにした。
ウイルス対策については、対策ソフトの導入は高い割合で達成されているものの、パターンファイルの更新が不十分であるなど、導入後のフォローが不適切で、ウイルス感染の危険度が依然として高い現場が多い。こうした状況を改善するために、導入後のフォローに関しても十分に記述する方針だ。

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