JACICが、建設情報標準化計画(第二次三箇年)を策定
2004年7月23日

(財)日本建設情報総合センター(JACIC)が、建設分野の情報に関わる標準化を推進するために設置した産学官共同の「建設情報標準化委員会」は、第二期の活動計画として2004年度から2006年度までの「第二次建設情報標準化推進三箇年計画」を策定した。
第二次三箇年計画では、電子納品の各要領・基準類に基づいたデータを各施設のライフサイクルを通じて活用するための標準の整備と、独立した各種の情報(オブジェクト)レベルでデータ交換ができる基盤の整備を目標とする。
第一次三箇年計画では「建設情報標準分類体系(JCCS)Ver1.0」、「成果品電子納品要領案における位置情報管理項目に関する標準やDM-CAD(SXF)変換仕様案」、「土木設計業務等の電子納品要領案」、「二次元CADデータ交換標準(SXFレベル2)」などを作成した。
今回の第二次三箇年計画の具体的な内容は、既存の電子納品に関する各種要領・基準類の維持・更新を進めるとともに、フェーズ間で情報を連携できるようにするため、データ交換の標準化を推進する。また、交換されたデータを活用するには、オブジェクトレベルでのデータ交換(データの細分化や組み合わせをして交換できる環境)が求められるため、その基盤づくりも検討する。
同委員会の下には「電子成果高度利用検討小委員会」、「電子地図/建設情報連携小委員会」、「CADデータ交換標準小委員会」、「コード/分類体系検討小委員会」、「オブジェクトデータ交換研究会」の4つの小委員会と1つの研究会を設置し、今後詳細を検討する。小委員会のメンバーは各関係団体などを対象に公募して選考する。第二次三箇年計画の詳細や小委員会のメンバー公募についてはJACIC(標準部)のホームページに掲載している。URLは次のとおり。

JACIC(標準部)のホームページ <http://www.jacic.or.jp/hyojun/>


民間版電子入札サービスなどを行う「CMnet」がサービス内容の見直しに着手
2004年7月23日
建設に係わるオープンマーケット「CMnet」が本格稼動から3年を迎え、CMnetの運営主体であるシーエムネットでは、利用者のニーズに対応し、会員数を増やすことで発注案件の拡大につなげていく狙いから、入会金(最大で10万円)の無料化を先行的に実施。入会金を無料にすることで、地方の地場企業にも参加を呼びかけていくこととなった。
CMnetは、建設業界全般におけるIT化の浸透に伴い、発注者、応札者ともに比較的大規模な企業を中心に会員の増加、取扱いの実積を重ねている。発足時に約200社だった会員数は3年間で7倍の約1,400社まで増加。2001年8月の営業開始から370件の案件を手掛け、取扱高は約570億円に上っている。
広く応札者を募集して電子入札を実施する「入札支援システム」が利用実績の大部分を占めており、このシステムでは、応札者が、応札時および落札時に工事金額に応じた手数料を支払う仕組みになっている。
システム利用者の傾向として、発注者側では、企業の事業部単位やマンションの管理組合等からのニーズが強く、応札者側では、発注者側のニーズに対応するため、中小規模の専門工事会社や地域に根ざした建設会社等の参加・充実が望まれている。
シーエムネットでは、この他にもサービス内容を見直し、さらなる普及を目指し、入札時の応札者負担を減らす仕組みなどを検討していく方針だ。

西松建設と戸田建設がICタグを利用した現場管理支援システムを開発
2004年7月23日
西松建設と戸田建設は、建設ICカードとICタグを利用した現場管理システムをヨコハマシステムズと共同開発した。
同システムは、施工情報化協議会が管理・運用する建設ICカードを利用した工事現場の入退室管理などのシステムに、無線通信を利用して非接触で物品などを識別できるICタグを組み合わせ、現場管理支援のトータルシステムとして構築したもの。
トンネルの坑内や、汚染の危険がある区画など、現場内の特定エリアの出入り口にゲートを設置。作業員がゲートを通過する際、ヘルメットに装着したICタグの情報を瞬時に読み取り、識別する仕組み。エリア内にいる作業員を作業所の管理室で常に監視できると同時に、個々の作業員の入退場記録データを蓄積することが可能だ。
ICタグはクレジットカード大で、導入コストが安く済み、無線通信で自己発電するタイプのタグを使うため長く利用できるのも特徴。
また、建設ICカードを使った現場管理支援システムは業界各社が導入を進めており、大きな記憶容量を生かしてさまざまな情報をカードに蓄積できることから、入退場管理だけでなく、労務安全管理などにも利用範囲が広がっている。
西松建設は、同システムを施工中の「仙台東部共同溝工事」に初採用し、有効性を確認したという。また、戸田建設では、建築工事に新システムを導入する計画で、現在準備を進めている。今後、両社の現場で採用を広げ、現場管理業務の効率化につなげるとともに、改良を加え、システムの高度化を図っていく方針だ。

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