設備工事業の受注高3ヶ月連続の減少。平成16年3月分は前年同月比1.6％減
2004年6月10日
5月31日に国土交通省から「平成16年3月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成16 年3月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は4,145億円で前年同月比1.6％減となり、3ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は3,483億円で前年同月比0.5％減と、再び減少となった。
一方、官公庁は662億円で同6.7％減となり、7ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
  受 注 高 前年同月比 内 訳
電気工事 1,741億円 3.7％減 民間: 2.2％減
官公庁: 11.5％減
管工事 2,258億円 1.2％増 民間: 0.5％増
官公庁: 5.4％増
計装工事 319億円 5.5％減 民間: 2.0％増
官公庁: 30.7％減
本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定。
関東地方整備局が、情報共有システム導入を検討開始
2004年6月10日
国土交通省関東地方整備局は、工事施工中の情報共有システムについて導入を検討し、2004年度中に同システムの実証実験を2〜3ヶ所の出先事務所で実施する方針だ。また、CALS/ECの普及への主な取り組みとして、受注者に対しての電子納品の説明会を関東各地で順次開催するとともに、2003年度末に好評を博した電子入札の操作体験講習会も開催する予定だ。
関東地方整備局が2004年度に予定している主な取り組みは、「情報共有システムの導入検討と実証実験の実施」、「1都8県受注者向け電子納品説明会の開催」、「受注者向け電子入札操作体験講習会の開催」、「電子納品保管管理システムの運用検討」、「管内事務所向け電子納品講習会の開催」の5項目。これらの取り組みを通じて、CALS/ECの円滑な運用を目指す。
情報共有システムは、国土交通省のCALS/ECアクションプログラムの施策の1つで、施工中に受発注者間で交わされる情報を、インターネット経由で交換・共有する仕組み。電子納品や文書管理の効率化、移動時間の短縮、必要となる機能の統一化などの利点がある。
受注者向けの電子納品説明会は、各都県に出向いて開催する見込みだ。電子入札操作体験講習会は、初心者などを対象に2004年2月に開かれ、参加者から好評を得た。その後も各地での開催が予定されたが、環境未整備が理由となり、前回と同様に、さいたま新都心合同庁舎2号館での開催となる見込みだ。開催回数は未定。電子納品保管管理システムは、データの一元管理、情報の共有化が目的。当局は必要なデータを関東技術事務所に集約化するが、今後のシステムの運用方法は、2004年度に検討を進める。
横須賀市の電子入札システムが公共分野では日本初のWITSA　IT賞を受賞
2004年6月10日
神奈川県横須賀市の電子入札システムが世界情報サービス産業機構(WITSA)IT賞を受賞した。2004年5月にアテネで開催された、第14回世界情報技術産業会議のWITSA IT賞授賞式で、同システムに「Public Sector Excellence Award(公共部門IT賞)」が贈られた。公共分野では日本初の受賞となる。
世界53カ国の情報技術・サービス産業協会で組織されているWITSAは、隔年でITに関する世界最大の会議、「世界情報技術産業会議」を開催している。同賞は、公共分野や民間分野などで優れた実績をあげたシステムの中から、各国協会による投票及び審査で選ばれた7団体に贈られるもの。今会議の授賞式では入札システムのほか、民間部門でJR東日本の「Suica」が受賞した。
横須賀市では2001年9月に、今回受賞したシステムで「電子入札」をスタート。インターネットを通じて入札参加募集から開札、入札結果の公表までを行っている。2002年6月には「電子入札」で下関市と業務提携。続いて同年7月には、電子自治体の構築を目指す全国8都市で「電子自治体市長会議」を設立するなど横の連携にも積極的に取り組んでいる。
澤田秀男横須賀市長は受賞について、「一地方自治体が全国に先駆けて開発・導入したチャレンジ精神とシステムの優秀性、さらに全国の自治体との共同利用というスキームを実現した革新性などが国際的に評価されたことは栄誉。ローカルな取り組みでもグローバルな評価を勝ちうるということを示すものと思う」としている。

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD