設備工事業の受注高6ヶ月ぶりの増加。平成15年12月分は前年同月比18.2％増
2004年3月11日
2月27日に国土交通省から「平成15年12月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成15年12月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,260億円で前年同月比18.2％増となり、6ヵ月ぶりの増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,833億円で前年同月比24.1％増と、2ヵ月連続の増加となった。
一方、官公庁は427億円で同1.8％減となり、4ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
  受 注 高 前年同月比 内 訳
電気工事 961億円 16.4％増 民間: 27.3％増
官公庁: 22.1％減
管工事 1,195億円 20.7％増 民間: 24.6％増
官公庁: 8.2％増
計装工事 226億円 46.8％増 民間: 47.1％増
官公庁: 45.5％増
本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定。
国土交通省が、機械設備工事に関する電子納品要領案を新たに3案策定
2004年3月11日
国土交通省は2月26日、新たに三つの電子納品要領案を策定した。策定したのは機械設備工事に関わる「土木設計業務等の電子納品要領案機械設備工事編」、「工事完成図書の電子納品要領案機械設備工事編」、「CAD製図基準案機械工事設備編」の3案。これで電子納品に関する要領・基準案がほぼ出そろったことになる。
今回の三つの要領・基準案は、3月10日まで一般から受け付けた意見を踏まえて、要領・基準案の見直しを行う。その後、4月に正式に公表される予定だが、ソフトベンダーが要領案を参考にシステムを開発するため、実際に適用されるのは7月頃になる見込みだ。
土木設計業務等の電子納品要領案機械設備工事編の特徴は、「『適用』を機械設備工事の設計業務に限定する」、「『フォルダ構成』における格納ファイル内容を明確化する」、「『管理項目』を整理する」、「『場所情報』の記入方法を緩和する」、「『電子化が困難な資料』を明確化する」、「使用文字」の制限対象を緩和する」など。
工事完成図書の電子納品要領案機械設備工事編は、土木設計業務等要領案の特徴に、「維持管理での利活用などを目的として『施設機器コード』を新規に作成する」、「従来の『完成図』フォルダに代わり、維持管理での利活用に着目して『完成図書フォルダ』と『施工図フォルダ』を新設する」などが加えられている。
CAD製図基準案機械工事設備編では、対象とする工種を「水門設備」、「揚排水ポンプ設備」、「トンネル換気設備」、「トンネル非常用設備」、「消融雪設備」、「道路排水設備」、「共同溝付帯設備」、「遠隔操作監視設備」の8工種に限定している。また、工事履歴や施工前後の比較、施工範囲を確認するための「レイヤ」などを追加している。ダム管理設備などダム関係3工種については今後作成する見込みだ。
3つの要領・基準案は、土木工事設計業務共通仕様書案のうち、機械設備に関係するものや機械工事共通仕様書案で規定される成果品に適用される。2004年4月から同省が発注する全工事・業務に電子納品が適用されるため、受注者各社はこれらの要領・基準案に沿った電子納品を求められることになる。
JACICが「平成15年度　建設分野の情報化現況調査」の結果を公表
2004年3月11日
(財)日本建設情報総合センター(JACIC)は、2003年10月に実施した、「平成15年度　建設分野の情報化現況調査」の調査結果をまとめ、公表した。
2002年2月、2002年12月に続き、今回が3回目となる同調査は、建設業および建設コンサルタント業の大手、中小企業を合わせ1,800社を対象に実施されたもの。内訳は建設業者が1,404社、建設コンサルタント業者が396社。回答社数は建設業者571社(回答率40.7％)、建設コンサルタント業者169社(同42.7％)。
同調査結果によると、建設業の特徴として、会社規模が大きくなるにつれ、情報化が進んでいる傾向にあるとした。また、個々の調査結果では、インターネットの接続環境はほとんどの企業が導入済で、接続回線も全体の7割が光ファイバーやADSLなどの高速回線を利用していることがわかった。セキュリティ対策では不正アクセスを防ぐ「ファイアウォール」を導入済みまたは半年以内に導入予定の企業は6割を占めているものの、企業全体の情報セキュリティに関する基本方針である「情報セキュリティポリシーの策定」は大手企業以外はほとんど進んでおらず、全体の1割程度となった。また、社外向けホームページを開設している企業は、前回調査とほぼ同じ約4割に留まっている。
CALS/ECについては、電子入札への対応が小規模企業においても実施され、対応済みの企業の割合は前回調査の25％から54％に増加した。
電子納品への対応は前回調査とほぼ同じ3割弱となったが、電子納品の対象工事の増加とともに着実に中小企業にも広がっている。
一方、建設コンサルタント業も建設業とほぼ同様の結果となっており、情報化の基盤整備を大半の企業が終えている。CALS/ECへの取り組みは、国土交通省の今年度からの電子入札の全面導入を背景に、建設業者よりも進んでおり、電子入札への対応済み企業が全体の6割を占め、電子納品も7割弱の企業が実施している。
JACICでは今後の課題として、整備された情報基盤や情報技術を活用し、企業の業務改善や組織改革などにつなげていく必要性や、ITに関する組織的な教育の必要性を指摘している。

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