清水建設が、PHSを利用した省エネ型設備制御システムを開発
2004年3月25日
清水建設は、建物の年間消費エネルギーを削減する「PHSを利用した省エネ型ビル制御システム」を開発し、実用化した。これは、建物内のエリア別の在席人数を事業所用PHSの端末から検知し、全自動で最適な外気の取り入れや、きめ細かな空調・照明の制御を行うもので、同社の技術研究所新本館に採用したところ、一般的な事務所ビルと比べて年間消費エネルギーを10％削減できたという。
同システムは、清水建設が開発した事業所用PHSの電話交換機(PBX)が持つ端末位置情報の検知精度を飛躍的に向上させる技術と、端末位置情報をエリア別の在籍人数情報としてビル管理システムに連動させる技術を組み合わせることにより実現した。また、これまでに蓄積してきた電波制御技術のノウハウを活用することで、通話品質を確保しながらPHSアンテナが発信する電波の強度・方向を細かく制御できるようになり、エリアごとの在籍者総数の検出精度は、約100m2の範囲で90％を確保した。
同システムは、「市販の事業所用PHS」、「同社が開発したPHSの端末位置情報を抽出・解析するシステム」、「Lon Worksなどのオープンネットワーク対応が可能なビル管理システム」で構成され、PHS端末やPBXのメーカー、機種に関わらずシステムを構築できる。そのため、PHSとオープンネットワーク対応ビル管理システムをすでに使用している施設では、ローコストでの導入が可能となる。また、リアルタイムでパソコン上の建物平面図に表示されるPHS端末の位置情報の解析データを活用して、在席率分析、会議室などの稼働率分析、部門間の業務密着度分析など、ファシリティマネジメント分野にも活用可能だ。
近年、事業所用PHSは建物や敷地内のどの場所にいても連絡が取れ、業務の効率化が図れることからオフィスビル・研究施設・工場などへの導入が進んでいる。同社は今後、同システムをオフィスビルや研究施設などの発注者に対し、提案していく予定だ。
岐阜県が県内建設関係業者を対象に行った、建設CALS/ECに関するアンケート調査結果を公開
2004年3月25日

岐阜県は、昨年7月に県内建設関係業者を対象に行なった「平成15年度岐阜県建設CALS/ECアンケート」の調査結果を公開した。
同アンケートは、県の入札参加資格者名簿に登録されている県内業者のうち、業種区分が「一般土木」、「測量・設計」の企業、合計1,751社を対象に行われたもの。調査期間は2003年7月11日～7月31日。回収率は67％で、内訳は土木一式1,066社、測量設計109社。
調査結果によると、インターネット接続状況では、ADSLなどの高速通信回線の利用が、前年の約10％から約40％と大きく増加し、ブロードバンド化が急速に進展していることが明らかとなった。また、社員へのメールアドレス配布状況は、全社員への配布が測量設計で30.3％に達しているのに対し、土木一式では全社員にメールアドレスを配布している業者が9.4％と低く、全社員で一つのメールアドレスが49.6％を占めた。
電子納品実施状況では、「行なったことがある」が全体で28.1％。土木一式は25.8％(前年度12.6％)、測量設計は50.5％(同24.3％)。また、電子納品を行なった企業で「電子納品CDの作成がスムーズにできた」は全体で39.7％にとどまっており、スムーズにできなかった具体的な理由では「電子納品ガイドラインが分かりにくい」、「チェックシステムで発見されたエラーが修正できない」、「購入した電子納品支援ソフトに不慣れ」が上位を占めた。
電子納品への対応では、「対応できる」が60.1％で、「対応を急ぐが若干の不安がある」を含めると92.1％が対応可能と回答した。電子入札については「平成16年度当初までに対応する予定」も含めると、81.6％が対応できるという結果となった。
同県では2004年度から基盤整備部が発注するすべての工事・業務で電子入札の導入を予定しており、電子納品も2003年度の調査設計に続き、2004年度から工事でもすべての案件が対象となる。このため、研修会等を通じてCALS/ECの更なる普及促進を図って行きたい考えだ。
アンケートの詳しい内容については、岐阜県建設CALS/ECホームページに公開されている。URLは次のとおり。

岐阜県建設CALS/EC ＜http://www.pref.gifu.jp/s11690/calsec/top.htm＞
オーク情報システムが情報セキュリティマネジメントシステムの国内外規格を取得
2004年3月25日
大林組の子会社であるオーク情報システムは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際的規格「BS7799」と国内唯一のISMSの第三者評価制度「ISMS適合性評価制度」の認証を、運用サービス事業と基盤ソリューション事業で同時に取得した。
ISMSとは、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)により、「個別の問題ごとの技術対策のほかに、組織のマネジメントとして自らのリスク評価により、必要なセキュリティレベルを定め、プランを持ち、資源配分してシステムを運用することである」と定義されるもの。要求するコンセプトとして「組織が保護すべき情報資産について、機密性、完全性、可用性をバランス良く維持し改善すること。」と設定している。
今回、同社が取得した「BS7799」は、BSI(英国規格協会)によって規定される、企業・団体向けの情報システムセキュリティ管理のガイドラインで、セキュリティの運用管理に重点が置かれている点が特徴。また、「ISMS適合性評価制度」は企業のISMSが、国際標準規格である「ISO/IEC 17799」に準拠していることを認定するJIPDECの評価制度。
同社は、情報システムの運用サービス、情報システム開発などを行っており、なかでも、顧客のデータを扱う企業のデータセンター運用などを受託する運用サービス事業、情報機器のサプライや廃棄を受託する基盤ソリューション事業では、顧客の信頼性確保のため、より高いセキュリティ体制の構築が必要となっている。また、二つの事業は、顧客との強い信頼関係の上に成り立っているため、認証取得の対象として、同社の情報資産だけでなく顧客の情報資産、さらには、同社社員や出向者、派遣社員、アルバイトなどすべての従業員を認証の対象とした。
同社では、今回の認証取得により、セキュリティマネジメントを確保していることが客観的に認証されたことから、今後、高い機密保持が要求される企業や官公庁、病院など、積極的にサービスや製品を提案していく考えだ。

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