設備工事業の受注高2ヶ月連続の減少。平成16年2月分は前年同月比0.3％減
2004年5月13日
4月30日に国土交通省から「平成16年2月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成16 年2月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,113億円で前年同月比0.3％減となり、2ヵ月連続の減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,727億円で前年同月比0.4％増と、再び増加となった。
一方、官公庁は386億円で同3.7％減となり、6ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
  受 注 高 前年同月比 内 訳
電気工事 965億円 1.1％増 民間: 3.9％増
官公庁: 11.8％減
管工事 1,036億円 1.0％減 民間: 2.2％減
官公庁: 3.6％増
計装工事 180億円 17.3％減 民間: 19.9％減
官公庁: 5.3％減
本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定。
国土交通省の発注の直轄工事・コンサル業務の電子応札者が順調に増加
2004年5月13日
国土交通省は、昨年4月21日から全直轄発注案件を対象に電子入札を導入しているが、同省発注の直轄工事・コンサル業務で、順調に電子応札者が増加していることが分かった。
導入時の2003年4月末時点(4月21〜25日)では紙が90％、電子が10％とほとんどの応札者が紙による応札という状況であったが、2004年3月末の5日間(3月22〜26日)の電子入札状況をみると、電子応札者は96％に達し、紙による応札者はわずか4％であった。全面導入以降、対応が遅れていた通常指名案件でも電子応札者の割合が93％となった。また、全入札参加者が電子で応札した案件も、2003年8月末時点で56％にとどまっていたが、2004年3月末時点では75％にも達しており、電子入札の本格導入後1年が経過し、電子入札が定着しつつあることがわかった。
工事発注方式別で2004年3月末時点の電子応札者の状況をみると、一般競争入札案件が97％、公募型指名競争入札案件が98％、工事希望型指名競争入札案件が97％、通常指名競争案件では93％の業者が電子で応札した。
コンサル業務では簡易公募型競争入札案件で100％(3月29〜31日)、指名競争入札案件で96％、標準プロポーザル案件で100％の業者が電子で応札している。
また、電子入札に参加する際に必要なICカードの利用登録者数は、3月31日時点で、297,722件(1企業の複数登録を含む)に達している。
戸田建設が、建物の長期修繕・更新費計算ソフト「即LCC-R」を開発
2004年5月13日
戸田建設は、建物の修繕・更新費計算ソフト「即LCC-R」を開発した。これは、積算データを活用して、迅速に建物の修繕%更新費計算を行い、長期修繕計画に必要な基礎資料を作成するソフト。顧客の建物評価と今後の維持%管理方針の策定を目的としている。今後、同社はすべての新築建物のライフサイクルソフト(LCC)を算出し、維持・管理などの建物運営サポートの体制を強化していく。
「即LCC-R」は、新たに数量・単価を入力せず、工事契約内訳分析に基づく金額を入力することにより、短時間で建物の実態を反映した修繕・更新費計画を行える。工事契約内訳の数量・単価と連携させることで、より詳細に再検討することも可能だ。また、工事価格の変動係数を必要に応じて用いれば、現在価格に修正したデータでの計算ができる。
入力操作は、建物概要に続き、工事金額を工事内訳の大分類で入力する。さらに、修繕・更新項目を工事内訳の中小分類で入力し、計算する。計算の開始年は任意に指定ができる。出力期間は20年、40年、60年から選択可能で、建築・設備別更新費累計額をグラフで表示する。
計算結果はExcelに出力して長期修繕計画の一部として活用するが、そのまま簡易な報告書として使える「標準報告書式」を装備している。また、計算結果は、イントラネットを通じて収集し分析することが可能だ。
LCCの低減と最適化を行いながら建物機能を維持・更新していくことは、企業の大きな経営戦略の一つになっている。同社は、新築建物の竣工時に長期修繕計画を作成し、建物運営を維持管理の面からサポートしていく方針だ。また、既存建物については、建物診断・評価を行うとともに、中・長期修繕計画を立案し、施設運営方針の再構築に向けた提案を行っていくという。

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