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| 建築技術教育普及センターと建築設備関連4団体が、建築設備士CPDを共同で実施へ |
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| 2004年5月27日 |
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(財)建築技術教育普及センターと建築設備関連4団体≪(社)空気調和・衛生工学会、(社)建築設備技術者協会、(社)電気設備学会、(社)日本設備設計事務所協会≫は、建築設備士を対象としたCPD(継続職能開発)を共同で実施することで合意し、「建築設備士関係団体CPD協議会」を発足した。建築設備士CPDの推進に関する調整、連絡、広報活動などは同協議会が行う。6月にもプログラム認定委員会を設置し、認定基準や単位設定の考え方などを明確にし、9月からのプログラム認定の受付開始を目指す。 CPDへの申し込み受け付け、手帳の交付、履歴単位の計算などは協議会参加団体が各自で行うが、CPD登録者のデータベース登録、履歴管理、証明書発行などの業務は(財)建築技術教育普及センターに一本化する。また、認定基準や自習型・実務型CPD評価基準などは、同協議会の基本方針の提示を受け、プログラム認定委員会が作成する方針だ。 建築設備士は、国土交通大臣の指定により(財)建築技術教育普及センターが試験を実施している資格で、1983年の建築士法の改正時に創設された。資格取得者数は2003年10月31日現在で34,118人。2002年までは建築設備士の資格の維持には5年ごとの更新講習が義務付けられていた。しかし、2002年3月29日に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」に基づき、更新講習制度は2003年に廃止された。しかし、海外の資格との相互認証の動きや、建築コストに占める設備コストの比率が高まっていることを踏まえ、建築設備士が継続的に資質、技術力を向上させる仕組みが必要という観点から、5団体で同協議会を設置し、建築設備士CPDを共同で運用することにした。 建築設備分野では、2003年から(社)建築設備技術者協会と(社)空気調和・衛生工学会がそれぞれ独自にCPDを開始した。両団体とも、建築設備士の取得を目指す若手技術者向けや、建築設備士に限らない広義の技術者を対象とした様々なコースも設けており、これらは引き続き各団体が個別に運用する。(社)日本設備設計事務所協会と(社)電機設備学会も2004年度中に、独自のCPD制度を実施する予定だ。そのうちの建築設備士を対象としたコースは統合される予定で、建築設備士CPDの手帳や受講証明方法なども将来的には統一する方針だ。 |
| ITS世界会議愛知・名古屋2004、市民参加企画などの具体案が決定 |
| 2004年5月27日 |
ITS世界会議愛知・名古屋2004日本組織委員会は、先月末に開かれた第6回会合で、今秋開催する同会議に向けた市民参加企画などの具体案を審議、了承した。 ITS世界会議は、1994年にフランス・パリで第1回が開催され、世界のITS関係者が一同に会し、学術的討議・技術報告・展示などを行う、lTS(高度道路交通システム)に関する世界最大の情報発信の場として、毎年世界の主要都市で順次開催されている。今回の愛知・名古屋2004で11回目となる。 愛知・名古屋2004では「飛躍する移動」をテーマに、本年の10月18日から22日の会期で、愛知芸術文化センター(開会式)と、名古屋市のポートメッセなごやで開催される。これまでの専門家中心の会議から脱皮し、従来の世界会議では見られなかった、市民参加型を打ち出しているのが特徴。市民がITSを体験できる、映像を駆使した全体説明とITSを実現した現在から未来の街並みを演出した展示ブース「ITSワールド」を設置するほか、市民参加の盛り上げイベントとして、北海道から沖縄まで全国の地域ITS推進組織と連携し各地でITSに関する市民参加のイベント(セミナー、シンポジウム、展示会など)が実施される予定だ。 これにより、同委員会では、世界から集まる約5,000人のITS専門家に加え、展示会場などへの市民参加50,000人、全国でのイベント参加500,000人を見込んでいる。 ITS世界会議 愛知・名古屋2004の公式ホームページは次のとおり。 |
| 五洋建設が、NTTドコモのFOMAを利用した広域現場監視ネットワークを構築 |
| 2004年5月27日 |
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五洋建設は、NTTドコモのFOMAを利用した広域現場監視ネットワークを構築し、関西国際空港2期空港島埋立工事での運用を行った。 従来の監視システムは施工機械側からサーバーに接続要求し、データ通信を行う方法が主流で、事務所側から施工機械に接続できなかった。 今回採用したシステムは、現場の施工機械に搭載した端末と事務所間を接続するために、NTTドコモのリモートアクセスサービス「XWave」を採用した。また、施工面積793,000平方メートルという広大な現場をカバーできる通信無線網として、送受信伝送容量384キロビットの動画付き携帯電話「FOMA」を利用。陸上の現場事務所から直線距離で8キロ離れた海上の施工機械(ブルドーザー5台、振動ローラー6台など)にFOMA端末を搭載。重機と事務所を双方向の無線通信で結び、施工データを現場事務所に転送することにより、施工状況の遠隔管理を実現した。 五洋建設によると、PHSや無線LAN方式に比べ中継局の設置や工事事務所との通信経路の整備も不要になり、管理コストの大幅な低減につながったという。 今後は、FOMAによるシステムを海上の大規模造成現場などの導入し、FOMA網が整備されていない山間部での無線LAN方式の利用、通信中継所基地局が整備済みの都市部でのPHS方式の利用など、現地の状況に最も適した通信方法を選定し、効率的な現場監視ネットワークを構築していく考えだ。 |
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