設備工事業の受注高再び減少。平成17年2月分は前年同月比9.3％減少
2005年5月12日
4月28日に国土交通省から「平成17年2月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成17年2月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,969億円で前年同月比9.3%減少となり、再び減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,723億円で前年同月比3.5%減と、9ヵ月ぶりの減少となった。
一方、官公庁は246億円で同36.3%減となり、18ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝924億円で前年同月比4.2%減（民間1.4%増、官公庁34.7%減）
管工事＝1,045億円で同1.8%増（民間8.6%増、官公庁25.9%減）
計装工事＝172億円で同4.8%減（民間13.3%減、官公庁28.9%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
建設経済研究所が2005年度の建設投資見通しを発表。9年ぶりに前年度比プラスとなる52兆7,100億円と予測
2005年5月12日
建設経済研究所は先月26日、2005年度の建設投資額を、52兆7,100億円（2004年度比0.7%増）とする見通しを発表した。好調を維持している民間非住宅建設投資を支えに9年ぶりに前年度比プラスとなる見通しだ。一方で、全般的に見て、強力な牽引役となりえる要因は見つからず、災害復旧のための補正予算の効果で一時的に下げ止まるが、依然として減少トレンドは変わっていないとしている。
2005年度見通しの内訳は、政府建設投資が災害復旧関連補正予算による出来高増の大部分が2005年度に現れるものの、国、地方とも公共投資関連費を抑制するため、トータルでは微減。1割近くの落ち込みが続いてきたここ3年に比べると下げ幅は小さくなるが、減少傾向は依然続く見通しとなり、2004年度（見込み）より100億円少ない20兆4,200億円（前年度比0.0%減）。
民間住宅投資は、18兆200億円（同0.8%減）。住宅着工戸数が117.9万戸（同0.9%減）となる見込みから、企業収益と雇用情勢は改善傾向にあるものの、個人消費が不動産購入につながるまでは至らないと見ている。ただ、2005年度前半までは好調な分譲住宅供給が下支えとなり、着工戸数の大幅減はないと予測している。
民間非住宅建設投資は、2005年度も好調を維持する見通しで、14兆2,700億円（同3.8％増）。内容については、土木投資は5兆1,400億円（同0.0%減）と減少基調が続くが、建築投資が9兆1,300億円（同6.0%増）とプラスで推移するとみている。
環境省が建設業を重点対象とした、電子マニフェストの普及促進策を発表
2005年5月12日
環境省は、資本規模1億円以上の建設業者などを電子マニフェストの重点普及対象と位置付け、電子マニフェストの普及に本腰を入れる。
マニフェストとは、産廃の排出から最終処分までの流れを把握するために、排出した廃棄物の種類や数量などを記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）のこと。委託処理する産廃はマニフェストで管理することが廃棄物処理法で義務付けられている。
電子マニフェストは、排出事業者及び処理業者にとって情報管理の合理化につながること、偽造がしにくく行政の監視業務の合理化につながること等のメリットがあり、その普及が強く求められている。しかし、導入にあたっては排出事業者・収集運搬業者・処分業者の三者がすべて電子化対応に切り換える必要があることなどから、加入者数、マニフェスト情報登録件数とも徐々に伸びてはいるものの、依然としてその登録件数は紙マニフェストの総件数約4,500万枚の2％程度にとどまっている。
同省では2008年度の電子マニフェスト利用率を約20%（約1,000万件）にまで引き上げることで、大規模排出者の60％が活用する体制を目指す。
具体策として、電子マニフェストの認知度が高く、導入による業務効率化も期待できる、一定規模以上の建設業、製造業、電気・ガス・リース業などを重点普及対象にした上で広報活動を強化するほか、工事の受注者が電子マニフェストを使って廃棄物処理を行うよう、公共工事発注期間に依頼してもらう。また、日本産業廃棄物処理振興センターが既に運用している電子マニフェスト運用システム（JWNET）の高機能化を支援していくとともに、各産業団体や、電子マニフェストの利用に必要なITツールのレンタルを手掛けるASP事業者などとの連携を強化、運用形態の統一化などに取り組んでいく方針だ。

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