NECシステム建設が日本エアロスカウト社と共同で、高精度な無線LAN位置情報システムを開発
2005年5月26日
NECシステム建設は、日本エアロスカウト社と共同で、高精度な無線LAN位置情報システムを開発、提供を開始すると発表した。
同システムは、誤差数メートルでの位置検知が可能な米エアロスカウト社製品のポジショニングエンジンを利用し開発された、「位置検知」、「トラッキング」、「ナビゲーション」、「PUSH型情報配信」などの機能を持つ位置情報プラットフォームを、さまざまなニーズに応じて最適な業種アプリケーションにカスタマイズし、無線LAN位置情報システムとして提供するもの。無線LANの標準規格のWi-Fiに準拠しているため、開発コストを抑えてスピーディーに対応できるほか、NECシステム建設が取り組むIPテレフォニーなどの各種ソリューションとの連携を図ることもできる。
位置検知方法は、TDOA（電波到達時間差）方式とRSSI（電波受信強度）方式の2種類。用途に応じて、テーマパークや博物館での目的地までのナビゲーション、売り場ごとのリアルタイムな宣伝広告配信、顧客の移動軌跡のデータベース化と導線分析による販売促進対策、企業・工場の来客者の位置・安全管理、特定施設への入退室管理など、屋内外での利用が可能だ。
NECシステム建設では、同システムの導入に際し、事前のシステム評価・診断、機器の据え付け、アプリケーションの開発、保守サポートまで一貫したサービスを提供していく方針で、2008年度までに約50億円の売り上げを目指す考えだ。
きんでんがエネルギー使用量の監視をインターネット上で低コストに行うシステムを開発
2005年5月26日
きんでんは、ビルや工場などのエネルギー使用量の監視をインターネット上で低コストに行うことができる新システムを開発した。
新開発の電力計測機器「エコステーション２」は、電子機器製造メーカーのコンテックと共同で開発したもの。標準的な通信方式の規格であるイーサーネットに対応した電力計測機器で、分電盤の内部などの各計測拠点に設置し、社内LANなどのネットワークシステムに接続することで、オフィスのPCからでも電力の計測や状態監視を行うことができる。また、機器サイズが小さく、取り付けが容易であることから、中央監視室を持たない工場やビルでも設置が可能だ。
従来、電力の計測には、電流や電圧などを計測して電力データを解析する「変換機」と、これらのデータを収集・伝達する「入力装置」の2種類の機器が必要だった。今回両社で開発した計測機器では、2つの機器の機能を1つに集約したことにより、一般ビルの中央監視設備で、監視点数６００点程度の電力監視を行う場合、従来方式に比べ10〜15％減のコストでシステムを構築できるという。
さらに、電力以外にも水と蒸気などの各種ユーティリティー設備の計測が可能なため、総合的なエネルギー監視システムの構築も可能だ。
今後両社では、各種監視システムと組み合わせて販売し、初年度50システム、約5億円の売り上げを目指すとしている。
日本測量協会がGIS研究所を設立
2005年5月26日
（社）日本測量協会は、測量技術者の技術力向上、国や自治体などの地理情報整備を技術面から支援することを目的とした、GIS研究所を設立した。設立に際し行われた開所式で、初代所長となった碓井照子奈良大学教授は、「GISが住民ニーズを的確に行政へ伝えるツールになる」とした上で、「GISを通じて日本の公共事業のあり方を変えていきたい。研究所の役割は大きい」と同研究所開設の意義をアピールした。
GISは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示することで、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。さまざまな分野でIT化が進む近年、社会や経済活動の広範な分野での重要な基盤技術に位置付けられている。
国土地理院は、2004年6月に「位置情報基盤の整備と利活用の推進」、「電子国土基幹情報の整備と利活用の推進」、「防災・減災のための地理情報の整備と利活用の推進」の3点を基本的な施策とした、第6次基本測量長期計画を策定。その中で、地理情報の利用促進へ産学官の役割分担が重要だとした上で、政府も行政の効率化と質の高い行政サービスの実現に向けGISを有効利用していく方針を掲げている。
同協会ではこうした状況を踏まえ、測量技術者を対象とする教育研修や専門技術認定を通じ、GIS業務を担当する専門技術者の育成に取り組んできた。新設した研究所では、測量技術者の技術向上の加え、国や自治体の地理情報整備支援するため、GIS関連の調査研究やコンサルタント業務に取り組んでいく方針だ。

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