設備工事業の受注高3ヶ月連続の増加。平成16年8月分は前年同月比2.2%増
2004年11月11日
10月29日に国土交通省から「平成16年8月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成16 年8月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,119億円で前年同月比2.2%増となり、3ヶ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,789億円で前年同月比10.4%増と、3ヶ月連続の増加となった。
一方、官公庁は329億円で同27.1%減となり、12ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝962億円で前年同月比6.4%減（民間1.2%増、官公庁38.5%減）
管工事＝1,051億円で同13.7%増（民間21.9%増、官公庁14.4%減）
計装工事＝162億円で同15.7%減（民間10.6%減、官公庁29.3%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される見込みだ。
国土交通省が直轄工事の約20現場でカメラ監視を試行
2004年11月11日
国土交通省は、2004年度に施工する直轄工事の現場に、監督業務の補助を目的に監視用のカメラを設置する。これにより、一般の人でも閉鎖的な建設現場内を見ることが可能になる。11月中にも全国で20現場程度をモデルに選び、2004年度中に効果や問題点などを検証する。モデルとなる現場は未発注・施工中を問わず、各地方整備局から1件以上選出してもらうという。
監視カメラは建設現場を見渡せるような場所に設置し、工事事務所のモニターで映像を見ることができるようにする。現場によっては、ホームページにも映像を掲載する。監督業務補助が目的なので、プライバシー侵害に当たるような監視が行われないように実施手順を明文化し、ビデオ録画も行わない方針だ。工事の特記仕様書への掲載については今後検討する予定。
発注者の意向による現場での監視カメラの設置は、受注者が自主的に設けるケースや、ダムのような大規模工事の広報を目的とする例を除くと、これまで例がない。カメラ監視は当初、不正行為・不安全行動の防止や工事の品質確保など、事業の透明性を高める「建設現場のオープン化」を目的に検討が始まった。しかし、事故が起きた際に発注者が監督責任を問われかねないとして、難色を示す意見も多かったため、監督業務の補助という形での試行となった。
鹿児島建築市場が顧客を起点としたSCMを確立
2004年11月11日
「鹿児島建築市場」は、在来木造住宅の建設に関わる中小工務店を中心に約160社で構成される企業集団で、インターネット、イントラネットなどの情報通信技術を活用し、これまで各企業で行ってきた設計、見積、建築資材の調達、総合工事管理など、営業を除いた本社機能全般を共同で行う「CAD積算管理センター」を設置し、住宅生産の効率化やコスト削減を実現してきた。
これまで、資材調達部分は、建材メーカーや問屋、材木店などが混在した資材供給の仕組みとなっていたが、今回、この部分を新たに見直し、建材メーカーや木材生産者らによる「共同調達機構」を設置することにより、電子商取引市場機能を付加した。この結果、資材調達部分の流通構造が整理され、顧客の予算に応じた設計・積算・材工分離の建材発注・工程管理と、顧客を起点とした一連のサプライチェーンマネジメント（SCM）が確立した。在来木造住宅の価格を下げながら、職人の給与を向上させることが可能になるという。
また、鹿児島建築市場では、施主と施工者を第三者（銀行）が仲介し、施主から代金を預かり、工事の進捗に応じて施工者に代金を支払う「エスクロー金融」の仕組みも確立しており、2005年4月からは電子商取引を対象とした金融システムも稼動させる予定だという。
鹿児島建築市場は本年度、日本ロジスティクスシステム協会の「ロジスティクス大賞」と、日本経済新聞社の「地域情報化大賞」を相次いで受賞した。ロジスティクスの観点だけではなく、情報技術を利用した地域活性化の観点からも高く評価されている。

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