建設IT分野の新たな情報基盤の推進を図るための任意団体「LCDMフォーラム」を来年2月に設立
2004年11月25日
大手建設コンサルタント3社とITベンダー5社が共同で、情報資源の共有のための新たな情報基盤"LCDM"（Life Cycle Data Management）の推進を図るための任意団体「LCDMフォーラム」を2005年2月1日に設立することが発表された。
LCDMとは、対象物の生産過程から、完成後の維持管理などを含めたライフサイクル全体にわたるデータ連携・システム統合の実現を目指した概念の総称。
現在の建設IT環境は、データやシステムを連携させる枠組みがなく、また、既存システムのデータ構造が公開されていないなどの問題点が指摘されているが、さまざまなデータ標準の仕様やデータを利活用できるLCDMの情報基盤を確立することで、データ標準の利用促進と情報化投資の効率化の実現が可能になるとされている。
今回発表された新団体は、建設関連業界における情報基盤の確立を目指した情報化戦略の提案を目的に、建設技術研究所と日本工営、パシフィックコンサルタンツの3社で構成する「国土総合研究機構」の呼びかけで設立されたもの。メンバーは国土総合研究機構の3社と、サン・マイクロシステムズ、東芝ソリューション、日本オラクル、日本電気、マイクロソフトの計8社。今年6月、同機構にLCDM研究会を発足させたのに併せ、関連企業が共同して団体設立の準備作業に着手している。
新団体は、当面の活動期間を2年とし、設立後の具体的な活動テーマに「情報資源の流通を実現するためのLCDM情報基盤仕様の整備と確立」、「LCDMによる業界の新ビジネスモデルの検討と創出」、「LCDMのコンセプトの普及活動」、「海外諸団体・機関と連携した標準化の検討」などを挙げている。将来的な展望として、「LCDMフォーラム」の活動成果をもとに国際標準化を目指し、建設市場の東アジアへの拡大に伴う新たなIT基盤での展開も見据えていく考えだ。
建設情報化協議会とパスコがCORINS-EXとGISの統合システムの開発を開始
2004年11月25日

建設情報化協議会（CIC）とパスコは、CORINS-EXとGIS（地理情報システム）を標準的手順で連携させる仕組みを構築する。CORINS-EXとGISを合わせて活用することで付加価値を生むデータを選定し、データの取得、更新方法の標準化を図るという。CORINS-EXの利用価値向上とGISの導入障壁低減が目的だ。CICは、GISとの連携でより活用できるシステムにしていく考えだ。システムの統合にあたっては、11月20日までコアとなる会員企業を10社程度募集し、開発を進める。
CORINS-EXは（財）日本建設情報総合センター（JACIC）に登録したCORINS自社データを一元管理できるシステムで、詳細な検索機能やイントラネットによるデータ共有、他システムとの連携も可能だ。
統合システムの具体的な連携方法は、CORINS-EXの地図情報と住所データの連携を図るため、座標データの取得BATプログラムによる変換を行い、所定のデータベースに格納する。また、CORINS-EXとGISそれぞれのアプリケーションから個別工事で相互に参照できるインターフェイスを開発するというもの。システムの連携によって、CORINS-EXのデータベース（DB）からGISを呼び出したり、GIS側からCORINS-EXのDBを表示することが可能になる。そのほか、GISに取り込んだ物件情報での検索や、検索条件で抽出された物件のみを地図上に表示することなども実現される。
開発期間は2004年11月末から2005年1月末までで、開発費用（380万円と試算）はコア会員企業で負担し合うとしている。
NTTファシリティーズが、IPv6を使ったビルディングオートメーションシステムを提供開始
2004年11月25日
NTTファシリティーズは、世界で初となる、次世代プロトコルIPv6を使った、新しいビルディングオートメーションシステム（BAS）を開発した。これは、建物設備の統合監理・制御システムと業務用、通信用システムなどを連動させた新しいBASで、各配線を光ネットワークで統合することにより、コストの低減や省スペース化が実現可能だ。同社はNTT東日本さいたま新都心ビル（さいたま市）にこのシステムを納入。同ビルは、11月22日から新システムの運用を開始した。IPv6は、インターネット通信プロトコルの一種で、従来のIPv4と比べ、高いセキュリティ機能を持ち、管理できるアドレス量も増やすことができる。
新BASを導入することで、例えば会議室の使用スケジュールに合わせた照明や空調の自動制御や、ビル外部から建物設備の運用状況を容易に確認することが可能だ。また、従来のBASは通信方法などの違いから、建物設備や通信、業務などのシステムが個別に配線されていたため、システム間で連携が必要な場合には信号変換装置などが必要となり、個別に機器を収納するラックも設置しなければならなかった。これに対し、新BASはIPv6によって信号変換装置を極力なくし、各システムを光配線で統合するので設置スペースも削減できる。同社のFM（ファシリティマネジメント）用アプリケーションなどを組み合わせれば、ビル管理データを経営計画に反映できる。
イニシャルコストは、延べ床面積1万平方メートルあたり（監視制御1000ポイント）で約5000万円。従来のBASと比べてイニシャルコストで10%減（設置スペースの削減も含む）、ランニングコストで20%減（外部から遠隔操作できるメリットも考慮する）ができるという。
同社は11月16日から、新BASの本格的な提案を開始し、2005年度に20億円、2007年度までに100億円の売り上げを目標としている。

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD