設備工事業の受注高2ヶ月連続の増加。平成16年7月分は前年同月比1.1％増
2004年10月14日
9月30日に国土交通省から「平成16年7月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。 発表された基礎統計資料によると、平成16年7月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,028億円で前年同月比1.1%増となり、2ヶ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,743億円で前年同月比4.1％増と、2ヶ月連続の増加となった。
一方、官公庁は285億円で同13.9%減となり、11ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝900億円で前年同月比2.0%減（民間1.2%減、官公庁6.9%減）
管工事＝1,003億円で同1.5%増（民間7.4%増、官公庁25.0%減）
計装工事＝188億円で同26.8%増（民間24.9%増、官公庁35.6%増）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される見込みだ。
愛知県が工事写真をPC上で検査する「電子検査」を開始へ。
2004年10月14日
愛知県建設部は、一部の工事に2004年度から導入する電子納品について、デジタル写真管理の「電子検査」に取り組む方針だ。従来の中間・完了検査時の写真台帳を原則廃止とし、パソコン（PC）画面上で工事写真データを検査する。
電子納品は、工事写真や図面などの成果品を電子データ化して納めることによる受発注者間の業務効率化を目的としている。しかし、実際の完了検査時では検査員から工事写真データとあわせて印刷物の提出も求められている。国や自治体の先行例では、電子データと印刷物の二重提出が依然として多く、受注者側の負担となっているため、当初から写真台帳の廃止を打ち出し、受発注者間の効率的な取り組みを目指す。
愛知県は、電子納品運用ガイドライン（案）に電子データでの検査実施を明記し、これらの取り組みを「電子検査」とした。現在、愛知県建設業協会（愛建協）と検査方法などについて意見交換し、課題や対策を検討している。
電子検査は、受注者が写真台帳ではなくノート型パソコンを持参し、検査員の指示や要求に応じて写真を表示する。2004年7月の1回目の意見交換会で行われた、2003年度の実証実験データを使用した模擬検査では、「データの整理・編集ソフトやパソコンの機能」「受発注者のスキル不足など検査体制の不備」などの要因で、データ変換や画面表示などがうまくいかない場合があることが判明した。
愛知県建設部は、2004年度から1億5,000万円以上の一般土木工事（建築工事は3億円以上）に電子納品を導入しており、すべての対象工事で電子検査に取り組む方針だ。また、農林水産部と企業庁に対しても同様の対応を求めている。愛知県と愛建協は今後も意見交換を行い問題点や対応策などを抽出し、年度末にかけて本格化する電子検査の円滑な導入を目指す。
JACICが建設分野でのＩＣタグ活用に着手。「ICタグの建設分野での活用に関する研究会」を設置
2004年10月14日
（財）日本建設情報総合センター（JACIC）は、ICタグの建設分野での活用の可能性を検討する産学官の関係者からなる「ICタグの建設分野での活用に関する研究会」を設置し、9月28日に第1回研究会を開催した。
近年、ICタグ（電子荷札，RFID：Radio Frequency IDentification）は、流通分野を中心に急速に実用化がされており、ユビキタス社会を実現するためには必要不可欠な技術になるといわれている。しかし、建設分野では、一部で維持管理や交通案内等に活用するための研究は行われているものの、活発に利用方法の検討が行われているとはいえない状況だ。
JACICでは、ICタグの持つ特徴（耐久性、データ記憶容量の大きさ、バッテリー不要、非接触データ送受信が可能）に着目し、建設分野でも活用用途が広いと判断。今回、CALS/EC等の建設分野の情報化の推進に資することを目的とした同研究会を設置することとした。
委員は、大学の研究者や国の研究機関、ゼネコン、コンサルタントの技術者、電気、通信、情報企業の担当者のほか、JACICの各部長が務める。
今後は、月１回の研究会の開催を原則とし、ICタグそのものの技術や他分野での活用状況、建設分野の活用状況といった現状調査を実施。調査結果を踏まえて、ICタグを建設分野で活用するためのアイデアを議論。実用的なものを選定し、実用化のための技術的側面及び制度的側面について、簡単なフィージビリティ検討も行っていく方針だ。
同委員会では、2004年度中に現状調査と活用方法をまとめた報告書を作成する予定。2005年度以降の活動については、今年度の活動を評価して決めるとしている。

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