国土交通省の発注工事、9割以上の業者が電子入札で応札
2004年10月28日
国土交通省は10月18日、2003年4月21日から同省発注工事・業務に全面導入した電子入札について、2004年9月までの対応状況を公開した。電子入札は、公共工事の発注機関の間で急速に普及し始めており、国土交通省の発注では、電子入札で応札する業者の割合が既に平均9割以上に達している。国の他の機関や地方自治体にも電子入札は普及し始めており、2004年度の導入機関は2003年度の2倍近くに増える見込みだ。
電子入札の開札案件は2003年4月からの2004年9月末までで累計48,366件に達し、利用登録者数も累計で36,983業者となった。2004年度に入ってから、電子入札での入札参加者の割合が月平均で9割以上となっており、すべての入札参加者が電子入札で応札した案件も、7割を超えることが多くなっている。同省発注の電子入札案件は2003年度の1年間で30,655件、2004年度上半期で17,711件となった。最も案件が集中した日は2004年3月31日で、486件の電子入札が行われた。利用登録者数（失効した登録業者も含む）は2003年度に29,772業者、2004年度上半期までで7,211業者となっている。
地方自治体などでも電子入札導入の動きは急速に進んでいる。国土交通省、総務省、財務省が2004年3月末時点で実施した公共発注機関別の電子入札の導入状況調査によると、すでに導入済みの機関が国、特殊法人、都道府県、市区町村を含め31機関、2004年度から導入を予定しているのが55機関、実証実験を実施済みが11機関、2004年度に実証実験を予定しているのが54機関で、合計151機関において電子入札の導入が具体化している。ほとんどの機関は、電子入札システムに、（財）日本建設情報総合センター（JACIC）と（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）が開発した「電子入札コアシステム」を採用しているが、岡山県や横須賀市、福井市、下関市、松阪市など一部の機関は独自のシステムを採用している。
建設経済研究所が「2004年度の建設企業のIT活用状況に関するアンケート調査」の結果を発表
2004年10月28日
建設経済研究所は、「2004年度の建設企業のIT活用状況に関するアンケート調査」の結果を発表した。この調査は、建設会社の資本金20 億円以上の全企業と、資本金20億円未満の企業から資本金階層別に無作為で抽出した、計1,988件を対象に、2004年5〜6月にアンケートを実施したもの。建設企業のIT化への取組み、ITの活用状況、電子商取引などの現状とその変化の状況を把握することが目的に実施した。回収件数484 件、回収率24.2％。
調査結果によると、IT化の取り組み状況については、「導入を進めている」が前年度の78.4%から82.6%へと増加した。大企業では、先行してIT化が進んでいることから、前年度と比較してあまり変化が見られなかったが、中小企業では目立って増加している。導入していない企業のほとんども「検討中」と回答しており、導入への意識の高さが窺える結果となっている。
新規に調査が行われた、電子納品への対応状況については、全体でみると「対応している」企業は43.9％であり、電子入札の72.6%と比較して対応の遅れがみられるが、「対応していないが計画中」も含めると約75％の企業で対応が進められている。資本金階層別に見ると、資本金100 億円以上では92.3％の企業が「対応している」と回答している。また資本金20 億円以上100 億円未満、1 億円以上20 億円未満の企業では、「対応していないが計画中」と回答した企業を含めると約80％となる。また、中小企業においても、1000 万円以上5000 万円未満で約70％となるなど、急速に対応が進んでいる。
また、建設産業のＩＴ化の進行が遅い理由としては、大企業、中小企業ともに「多工種・多材料による標準化の困難さ」が最上位に挙げられており、建設産業の特殊性をその要因としている。第2位は「費用対効果が見えない」で、特に中小企業では52.2％の企業が理由としている。同研究所では建設市場の縮小する中、投資の効果が見えにくいことが、ＩＴ化を遅らせている要因と考えられると分析している。
今回の調査結果は建設経済研究所のホームページに掲載されている。URLは次のとおり。http://www.rice.or.jp/
電子入札コアシステムが2004 eASIA Awardを受賞
2004年10月28日
（財）日本建設情報総合センター（JACIC）と（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）が共同開発した「電子入札コアシステム」が、貿易促進および電子ビジネスのためのアジア太平洋会議（AFACT）が主催する「2004 eASIA Award」を受賞した。
eASIA Awardは、AFACTが電子ビジネスに関する顕著な貢献を認める活動に対して、「貿易施設部門」、「電子ビジネス公共部門」、「電子ビジネス民間部門」、「デジタル技術格差是正」の４部門別に表彰するもの。今回は32プロジェクトの応募の中から、4部門で、計12プロジェクトが選定された。電子入札コアシステムは「電子ビジネス公共部門」の受賞で、同部門での受賞は日本初となる。電子政府を推進する上での標準化および国際貢献に対する取り組みが高く評価されたもので、台湾・台北で先月24日に表彰式が行われた。
現在、電子入札コアシステムはVer.4で、当初予定されていた機能に加え、公共発注機関に共通な機能の向上を実現するために、公共発注機関の要望対応や、新しい技術動向を取り入れた新たな機能が追加されている。2004年9月現在、国土交通省をはじめ、中央省庁8団体、公社・機構5団体、地方公共団体39団体の計52機関で採用されている。

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD