設備工事業の受注高再び増加。平成16年6月分は前年同月比6.9％増
2004年9月9日
8月31日に国土交通省から「平成16年6月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成16年6月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,307億円で前年同月比6.9％増となり、再び増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,067億円で前年同月比17.6％増と、再び増加となった。
一方、官公庁は239億円で同40.2％減となり、10ヵ月連続の減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
  受 注 高 前年同月比 内 訳
電気工事 1,076億円 3.7％増 民間: 15.3％増
45.8％減
管工事 1,122億円 9.2％増 民間: 20.6％増
官公庁: 42.6％減
計装工事 185億円 14.0％増 民間: 14.3％増
官公庁: 12.9％増
本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
国土交通省が、入札説明書と図面などのダウンロード化を本年度内に試行
2004年9月9日
国土交通省は、入札参加希望者に配布する入札説明書と図面などのダウンロード化を、2005年度以降の本格導入に向け本年度内にも試行する。これは、同省発注の直轄工事を対象に行うもの。入札説明書と図面のダウンロード化は、同省がまとめた「国土交通省CALS/ECアクションプログラム」のフェーズ3(2002〜2004年度)で実施する項目の一つ。これまで、入札説明書と図面などは各地方整備局の弘済会などで実費販売していたが、各建設業者がインターネットを利用して、無料でダウンロードを可能にすることを目指している。
同省は、架空の建設工事や建設コンサルタント業務を設定し、ダウンロードが可能なファイル形式や通信容量などの実証実験を2003年度に実施した。この実験では、架空の建設工事3件と、建設コンサルタント業務3件を設定し、一部建設業者の協力も得ながら、ダウンロードできるシステム環境などを把握した。この実験結果をもとに、ダウンロード化の仕組みを現在構築中で、一部の地方整備局などで本年度中に試行する。
国土交通省のCALS/ECアクションプログラムの「フェーズ3」では、入札説明書と図面などのダウンロード化のほかに、「業務成果物・工事等成果物の電子納品の全面導入」、「電子調達システム(電子入札)の全面導入」、「電子契約の開始」、「GIS(地理情報システム)を基盤とする光ファイバーデータ流通環境の整備」、「電子意思決定支援システムの構築」などが期間中の実施項目として挙げられている。これらのうち、「電子入札」は2003年4月から同省発注の全工事・業務案件で全面実施され、「電子納品」も2004年4月から全面的に導入されている。
戸田建設が、電子データ類の一元管理ソフトを利用したペーパーレスによる工事検査と電子媒体による完成図書の納品を実施
2004年9月9日
戸田建設は、電子納品対象工事である国土交通省九州地方整備局発注の巨勢川調整池機場新設工事で、電子データ類の一元管理ソフトを利用して、ペーパーレスによる工事検査と電子媒体による完成図書の納品を行った。
通常の管理業務では、施工管理データ(施工計画書、打合せ簿、出来高管理、品質管理、出来型管理など)、図面、工事写真、カタログなどの紙媒体を電子データとして取り扱うために様々なソフトのファイルが混在している。同工事では、電子ファイルの管理で一元管理ソフトを利用。イメージファイルとしてさまざまなソフトのファイルを電子化したことにより、日常の管理業務のすべてを電子データで整理。電子データでの一括管理を可能とした。
各検査はペーパーレスで行われ、「土木工事施工管理の手引き」に基づいて一元管理ソフトで作成したフォルダに施工管理データを保管したものを利用し、デジタルデータで検査が行われた。
実際の検査では、3台のパソコンを接続して検査用フォルダを閲覧。主な書類と関連する写真などの資料を検査官自身がパソコン操作で閲覧できるため、的確な質疑応答が行えたほか、検査書類をわかりやすく一元管理ソフト上で整理することで、発注者から施工内容を検査官にアピールすることができたという。
また、監督者との書類のやりとり(協議、指示、承諾、提出、報告など)も、担当者同士の電子メールで行われ、決定書類の段階でデータ管理者がサーバーにデータ保存。これにより電子納品用ファイルの作成、伝達、保管が一元管理ソフトを起動するだけで行われ、ファイル管理の作業効率が20％程度向上したとしている。
同社では、完成後の電子納品についても、施工管理データを一元管理ソフトで作成したことにより、検査用データをそのまま提出用データとして利用でき、業務の効率化が図れたほか、完成後の保存書類すべて電子媒体としたことで、資料の大幅削減につながったとしている。

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