| 4.1.1 |
安全衛生方針の表明 |
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(1) |
三機工業としての安全衛生方針を毎年2月に、各事業部・店の安全衛生活動方針を毎年4月に表明し、各事業部・店「年度安全活動方針計画書」に記載して、配布（メール、スターオフィスキャビネット含む）し、労働者すべてに周知させる。 |
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(2) |
安全衛生方針は、次の事項を含むものとする。 |
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ア |
労働者の協力の下に安全衛生活動を実施すること |
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イ |
労動基準法、安全衛生法、建設業法等関係法令ならびに当社安全推進制度を遵守すること |
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ウ |
当社のマネジメントシステムを適切に実施し、運用すること |
| |
(3) |
各事業部・店は、安全衛生方針を必要に応じ、協力業者に周知させるものとする。 |
| 4.1.2 |
危険または有害要因の特定および実施すべき事項の特定 |
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(1) |
環境・安全推進室は、各事業部・店が危険有害要因を特定するための資料を、「危険有害要因特定表の作成手順」に従い作成し、毎年2月に各事業部・店に配布する。 |
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(2) |
各事業部・店は、前項で作成される資料をもとに、「各事業部・店危険有害要因特定・方針・目標・計画策定手順」に従い、各事業部・店ごとの危険有害要因の特定と、実施事項を決定する。 |
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(3) |
前項実施事項は、労動基準法、安全衛生法、建設業法等関係法令ならびに当社安全推進制度を遵守したものとする。 |
| 4.1.3 |
安全衛生目標の設定 |
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(1) |
各事業部・店は「各事業部・店危険有害要因特定・方針・目標・計画策定手順」に従い、4.1.2で特定された危険有害要因を踏まえ、安全活動方針に基づき、安全衛生目標を設定する。 |
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(2) |
目標は、該当年度一年間の目標とし、抽象的でない具体的な目標を設定するものとする。 |
| |
(3) |
目標は、4.1.1(1)の方針と同様に、各事業部・店「年度安全活動方針計画書」にて、全労働者に周知する。 |
| 4.1.4 |
安全衛生計画の作成 |
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(1) |
各事業部・店は、4.1.2で特定された危険有害要因を除去・低減するための実施事項、関係法規、当社安全推進制度をふまえ、「各事業部・店危険有害要因特定・方針・目標・計画策定手順」に従い、目標を達成するための計画を作成する。 |
| |
(2) |
前項計画は、重点実施事項・安全衛生行事の他、作業所の指導・支援、安全衛生教育を含むものとする。 |
| |
(3) |
当システム運用2年目以降については、過去における事業部・店の活動計画の実施状況、目標達成状況、システム監査の結果等を考慮したものとする。 |
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(4) |
安全衛生計画の記載方法において重点実施事項については、5Ｗ1Ｈを明記するものとする。 |
| |
(5) |
作成担当者は各事業部・店安全事務局とし、各事業部・店安全衛生委員会の承認事項とする。 |
| |
(6) |
安全衛生計画の実施期間は4月から翌年3月までの一年とする。 |
| |
(7) |
安全衛生計画は、安全衛生方針・安全衛生目標と同様に、各事業部・店「年度安全活動方針計画書」にて、全労働者に周知する。 |
| 4.1.5 |
労働者の意見の反映 |
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(1) |
建設事業者は、安全衛生目標の設定および安全衛生計画の作成にあたり、「各事業部・店危険有害要因特定・方針・目標・計画策定手順」に従い、労働者の意見を反映させなければならない。 |
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(2) |
労働者の意見の反映させる場は、安全衛生目標の設定および安全衛生計画の作成審議・承認を行う安全衛生委員会とする。 |
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(3) |
安全衛生計画の実施・運用においても労働者の意見を反映するものとし、毎月の各事業部・店安全衛生委員会で各安全事務局は、実施・運用前説明をするとともに組合代表者ならびに各委員への意見の確認を行うものとする。 |
| 4.1.6 |
安全衛生計画の実施および運用等 |
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(1) |
各事業部・店安全事務局は、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施し運用するために、各計画実施前にその手順を作成し、安全衛生委員会で説明・承認をうけるものとする。 |
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(2) |
各事業部・店安全事務局は、安全衛生計画を適切かつ継続的に実施・運用するために、「各事業部・店危険有害要因特定・方針・目標・計画策定手順」に従い、安全衛生計画を労働者ならびに関係事業者等へ周知させるものとする。 |
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(3) |
上記(1)の手順には、各計画実施ごとに必要な事項を、労働者ならびに関係事業者等へ周知させる手順も含むものとする。 |
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(4) |
各事業部・店安全事務局は、購入またはリースする測定機等の機械・設備について取扱説明書を入手し、必要な関係者に周知させるものとする。 |
| 4.1.7 |
作業所において必要な基本的事項に関する手順の作成 |
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(1) |
環境・安全推進室は、システムを適切に実施し運用するため、各作業所において必要な基本的事項に関する次の手順を作成する。 |
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ａ |
危険有害要因の特定および実施すべき事項の特定ならびに工事安全衛生計 |
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画の作成の手順として |
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「現場危険有害要因特定・方針・目標・計画作成要領」 |
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ｂ |
工事安全衛生計画の実施および運用の手順として |
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「現場安全衛生計画実施運用要領」 |
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ｃ |
労働者等の意見の反映手順として |
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「現場安全会議・打合わせ実施要領」 |
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ｄ |
関係請負人の安全衛生管理能力等の評価の手順として |
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「協力会社安全管理能力評価実施要領」 |
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ｅ |
日常的な点検および改善についての手順として |
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|
「作業届による安全点検要領」 |
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ｆ |
労働災害の原因の調査ならびに問題点の把握および改善の手順として |
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|
「災害発生時の対応ならびに災害報告書の書き方要領」 |
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|
ｇ |
文書化、記録、報告の手順として |
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|
「現場安全書類の提出・保管要領」 |
| |
(2) |
環境・安全推進室は、全店安全担当者会議、中央安全衛生委員会において報告される現場文書の管理、実施状況、改善提案に対し、毎年手順の見直しを行う。 |
| 4.1.8 |
システム体制の整備 |
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(1) |
三機工業の事業を統括する者をシステム管理の最高責任者（中央安全衛生委員長）として指名し、統括安全担当部署（環境・安全推進室）、事業部・店の安全責任者（安全推進担当）、各事業部・店安全事務局を含めたシステム体制ならびに役割、責任、権限を別表「安全担当者一覧表」「安全管理体制表」および「安全管理体制役割表」に定める。 |
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(2) |
各事業部・店の事業を統括する者を事業部・店のシステム管理の最高責任者（事業部・店安全衛生委員長）として指名し、システム各級管理者（安全衛生委員会委員および作業所長）を含めた、役割、責任、権限を「事業部・店安全管理体制表」および「事業部・店安全管理体制役割表」に定める。 |
| |
(3) |
上記(1)の表については、スターオフィスの全社キャビネットに収め、労働者に周知するものとする。 |
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(4) |
上記(2)の表については、各事業部・店「年度安全活動方針計画書」の記載事項とし、労働者ならびに協力業者に周知するものとする。 |
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(5) |
環境・安全推進室ならびに各事業部・店安全推進担当は、システムの確立、実施、運用に必要な人材、予算を確保するよう努めること。 |
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(6) |
システムの実施、運用は、各安全衛生委員会等の審議・報告事項とする。 |
| 4.1.9 |
システム教育の実施 |
| |
システムを適正に実施、運用するために、安全推進担当、安全事務局他、各級管理者に、システム教育を実施する。教育は、対象者、教育内容、教育時期、講師の要件を定めた「労働安全衛生マネジメントシステム教育要領」に従い行うものとする。 |
| 4.1.10 |
関係請負人の安全衛生管理能力等の評価 |
| |
(1) |
各事業部・店は、安全衛生に関して、優良な関係請負人の選定および育成のため、「協力会社安全衛生管理能力評価実施手順」に従い、年に２回、関係請負人の安全衛生管理能力評価をおこなう。 |
| |
(2) |
各事業部・店は、(1)の評価した結果を、安全衛生委員会に報告し、次の工事等における関係請負人の選定および関係請負人の指導・育成に反映させるものとする。 |
| 4.1.11 |
文書化 |
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(1) |
次の事項は文書として作成し、スターオフィスのキャビネットに保管する。 |
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- 安全衛生方針（全社）
- 各事業部・店安全衛生方針
- 各事業部・店安全衛生計画
- 安全管理体制表ならびに安全管理体制役割表
- 事業部・店安全管理体制表ならびに事業部・店安全管理体制役割表
- 4.1.7で定めた各手順書
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(2) |
環境・安全推進室は、(1)の文書ならびに安全様式、その他関係書類についての管理をするために「安全文書管理保管要領」を作成し、各事業部・店へ配布し、各事業部・店でこの規定に従い実施運用するものとする。 |
| 4.1.12 |
緊急事態への対応 |
| |
工事において労働災害が急迫した危険がある緊急事態が発生した場合には、「緊急事態発生への対応措置要領」に従い、労働災害を防止するための措置をとらなければならない。 |
| 4.1.13 |
日常的な点検および改善 |
| |
(1) |
安全推進担当は、毎月安全衛生委員会の開催日前日に、安全衛生計画の実施状況を点検し、発見された問題点につき、安全衛生委員会で調査し、改善の指示をだすものとする。点検方法は、行事の予定月実施の確認、重点実施施策の展開・実施状況確認、パトロールの回数・件数・指摘内容の確認とする。 |
| |
(2) |
安全推進担当は、翌年度の事業部・店安全衛生計画を立案する際には、事業部・店安全衛生委員会に付議される原案段階で、上記点検および改善結果を反映させ、反映させた原案で安全衛生委員会に付議するものとする。 |
| 4.1.14 |
労働災害等の原因の調査ならびに問題点の把握および改善 |
| |
(1) |
災害が発生した際は、「災害発生時の対応ならびに災害報告書の書き方要領」に従い、作業所長と安全事務局ならび関係部署は協力して、災害の原因調査、問題点の把握ならびに再発防止策の実施に対処しなければならない。 |
| |
(2) |
安全事務局は、翌年度の事業部・店安全衛生計画を立案する際には、事業部・店安全衛生委員会に付議される原案段階で、上記改善結果を反映させ、反映させた原案で安全衛生委員会に付議するものとする。 |
| 4.1.15 |
システム監査 |
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(1) |
環境・安全推進室は、「システム監査要領」の計画、手順に従い、定期的なシステム監査を実施する。 |
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(2) |
環境・安全推進室長は、システム監査の結果、必要と認める時はシステムの実施・運用について改善をおこなう。 |
| 4.1.16 |
記録およびその保管 |
| |
環境・安全推進室、各事業部・店は、「安全文書管理保管要領」に従い、安全衛生計画の実施・運用、システム監査の結果等、必要な事項を記録し、保管するものとする。 |
| 4.1.17 |
システムの見直し |
| |
システム管理の最高責任者（中央安全衛生委員長）は、安全衛生管理の最終責任者として、システム監査の結果を踏まえ、方針の妥当性、目標達成度・社会情勢の変化を評価し、毎年2月の中央安全衛生委員会にて、システム全般の見直しを行うものとする。 |
| 4.2 |
作業所において必要な基本的事項 |
| 4.2.1 |
現場安全衛生方針の表明 |
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(1) |
作業所長は、各事業部・店安全衛生方針、安全衛生目標、安全衛生計画等を踏まえ、施工する工事の特性を考慮し、現場安全衛生活動方針を表明する。 |
| |
(2) |
作業所長は、上記方針を、ライン・事務局へは現場着工報告書にて周知し、現場内においては、事務所に掲示するとともに、現場安全衛生委員会等を活用し、表示する。 |
| 4.2.2 |
危険有害要因の特定および実施すべき事項の特定 |
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(1) |
作業所長は「現場危険有害要因特定・方針・目標・計画作成要領」の手順に従い、施工する工事において予想される危険ならびに有害要因を特定する。 |
| |
(2) |
作業所長は「現場危険有害要因特定・方針・目標・計画作成要領」の手順に従い、上記(1)において特定された危険有害要因を除去・低減するための実施事項を特定する。 |
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(3) |
作業所長は上記(2)においては、労働安全衛生関係法令および当社各安全衛生基準に基づいた実施事項を定めるものとする。 |
| 4.2.3 |
現場安全衛生目標の設定 |
| |
作業所長は「現場危険有害要因特定・方針・目標・計画作成要領」の手順に従い、前項で特定された危険有害要因ならびに現場安全衛生方針に基づき、具体的な現場安全衛生目標を設定し、全工期安全施工管理表に記載する。 |
| 4.2.4 |
工事安全衛生計画の作成 |
| |
作業所長は、「現場危険有害要因特定・方針・目標・計画作成要領」の手順に従い、特定された実施事項、安全衛生行事、日常的安全衛生活動に関する事項を内容とする現場安全衛生計画を作成し、全工期安全施工管理表に記載する。 |
| 4.2.5 |
工事安全衛生計画の実施および運用等 |
| |
(1) |
作業所長は「現場安全衛生計画実施運用要領」の手順を踏まえ、現場安全衛生計画を適切かつ継続的に実施・運用する。 |
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(2) |
作業所長は、「現場安全衛生計画実施運用要領」の手順を踏まえ、上記実施・運営において必要な事項を、工事に関係する労働者および関係請負人に周知する。 |
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(3) |
作業所長は、購入またはリースする機械・設備、有機溶剤等使用する化学物質についての取扱説明書（ＭＳＤＳ含む）を入手し、必要な関係者に周知させるものとする。（協力会社で購入・リースするものは協力会社で入手、提出） |
| 4.2.6 |
労働者の意見の反映 |
| |
作業所長は、現場安全衛生計画の実施・運用にあたり、「安全会議・打合わせ実施要領」の手順に従い、工事に関係する労働者、関係請負人の意見を反映させるよう努めるものとする。 |
| 4.2.7 |
関係請負人の安全衛生管理能力等の評価 |
| |
作業所長は、安全衛生に関して優良な関係請負人の選定・育成のため、「協力会社安全管理能力評価実施要領」に従い、年に２回、各事業部・店安全事務局より送られてくる用紙にて関係請負人の安全衛生管理能力評価をおこない、その結果を各事業部・店安全事務局へ報告する。 |
| 4.2.8 |
緊急事態への対応 |
| |
作業所長は、緊急事態（労働災害の急迫した危険がある状態）が生ずる可能性を事前に評価し、「緊急事態発生への対応措置要領」に従い適切に対応するものとする。 |
| 4.2.9 |
日常的な点検および改善 |
| |
作業所長は、「作業届による安全点検要領」の手順を踏まえ、工事安全衛生計画の実施状況等の日常的点検および改善を実施する。 |
| 4.2.10 |
労働災害、事故等の調査ならびに問題点の把握および改善 |
| |
作業所長は、労働災害が発生した際は、「災害発生時の対応ならびに災害報告書の書き方要領」に従い、各事業部・店安全事務局ならび関係部署は協力して、災害の原因調査、問題点の把握ならびに再発防止策を実施する。 |
| 4.2.11 |
文書化、記録および報告 |
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(1) |
作業所長は、次の事項は、着工報告書および全工期安全施工管理表に記載して、安全事務局、ラインへ報告する。 |
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- 現場安全衛生方針
- 現場安全衛生目標
- 現場安全衛生計画
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(2) |
作業所長は、「現場安全書類の提出・保管要領」の手順に従い、工事安全衛生計画の実施、運用状況、日常的な点検および改善の状況等、システムの実施および運用に関し必要な事項を文書に記録する。 |
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(3) |
作業所長は、上記文書を「現場安全書類の提出・保管要領」の手順に従い、建設事業者に報告または保管する。 |