設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加　平成19年12月分は前年同月比15.2%増
2008年3月13日
2月29日に国土交通省から「平成19年12月分（速報）の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成19年12月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は2,664億円で前年同月比15.2%増となり、2ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は2,374億円で前年同月比19.9%増と、5ヵ月ぶりの増加となった。
一方、官公庁は291億円で同12.9%減となり、2ヵ月ぶりの減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事＝1,195億円で前年同月比10.3%増（民間20.2%増、官公庁38.6%減）
管工事＝1,330億円で同29.6%増（民間26.9%増、官公庁54.6%増）
計装工事＝247億円で同9.9%減（民間5.7%減、官公庁26.2%減）
本調査結果は、（社）日本電設工業協会（主要20社）、（社）日本空調衛生工事業協会（主要20社）、（社）日本計装工業会（主要20社）の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。
国土交通省が「情報化施工推進会議」を設立
〜ICT活用による建設施工のイノベーションの実現を目指す〜
2008年3月13日
国土交通省は、建設施工の生産性向上、品質確保、安全性向上、熟練労働者不足への対応など、建設施工が直面している諸課題に対応するICT施工技術（情報化施工）の普及に向けて、産学官の委員により構成する「情報化施工推進会議」を設立し、2月25日に初会合を開催した。
同会議は、実工事での適用が進みつつある「情報化施工」が、通常の建設機械を用いた従来の施工方法に代わる施工方法として広く普及することにより、建設施工のイノベーションを実現することを目的としている。
同会議は、7月までに計4回開催し、情報化施工の戦略的な普及促進のため、具体的な目標を設定。目標達成のための諸課題の解決に向けた各種制度面・技術面の方策やスケジュールをとりまとめ、「情報化施工推進戦略（仮称）」を7月頃に策定する。中規模以上の直轄工事のうち、ダムの築堤工事や道路の土工・舗装工事で、3〜5年以内に情報化施工を標準化するための具体的な目標などが示される見通しだ。
戦略では、3〜5年の短期的目標として一般工事への普及に向けた具体目標を提示する一方で、5〜10年先を視野に入れて情報化施工を前提とした設計手法や品質管理手法、維持管理手法などの構築を盛り込む予定。
同会議は、「基準制度」と「建設機械」の2つのワーキンググループを設け、情報化施工の標準化に向けた積算・歩掛かりや搭載機器の簡易化といった各種課題の詳細な検討を進めるとしている。
同省は、ICTの活用により、調査・計画、設計、施工、維持管理という建設施工プロセス全体にわたる合理化を推進する一環として、情報化施工を推進するとともに、今後、資材の調達・管理、施工管理・品質管理等においてもICTの活用による合理化を積極的に推進していく方針。2008年度に各地方整備局で情報化施工の試行工事を実施し、標準化に向けた検討に反映させる考えだ。
関電工が電気設備の省エネを可視化するシミュレーションソフトを開発
2008年3月13日
関電工は、電源設備や負荷設備、分散電源など複雑に関係する設備について、電気的挙動やエネルギー消費の正確な予測と可視化を行うシミュレーションソフト「VIP」を開発した。
同ソフトは、電気設備、配電設備の設計・施工・運用時における電気設備の動きを、簡単なデータ入力だけで高精度にシミュレーションするもの。
環境負荷低減化対策の技術的、経済的な分析・評価を目的に、同社が開発した。
同ソフトでは、ネットワーク回路網、分散電源を含む電気設備に対する主要な技術計算と環境負荷低減対策に必要な省エネルギー解析、投資対効果分析を行い、これらをグラフなどで可視化する。また、複雑な分析も数分で実行できることから、顧客と対話しながら、最適な計画を詰めていくことが可能だという。 経済性の比較では、原設計や既存設備に対する省エネルギー対策案や太陽光、風力、エネルギー貯蔵など分散電源の導入案などについて、初期投資、燃料費、人件費などを加味して、プロジェクトごとの比較と損益分岐点、省エネルギー効果の分析を行えるとしている。
同社は、同ソフトを営業ツールとして活用し、顧客ニーズに合わせた省エネルギー対策の提案に役立てていく考えだ。
新日本空調がICタグを活用して点検業務の省力化を実現する
建築設備機器保守情報管理システムを構築
2008年3月27日
（新日本空調は、PDA（携帯情報端末）とICタグを活用した建築設備機器保守情報管理システム「Qui-M Master（クイムマスター）」を子会社の新日空サービス、アップトゥーデイト・コーポレーションと共同で開発した。
同システムは、管理対象機器にメーカー名、型式、納入年月日、施工者などの基本情報を記録したICタグを取り付け、日々の点検記録をPDAで行うもの。管理データをICタグに保存することで、ネットワークを通じて直接サーバーにアクセスすることなく、現場で過去の管理情報をPDAで取得可能。電波の届かない地下や機械設備室内でも容易に導入可能だ。また、PDAとPCを接続すれば、巡回管理作業の日報を自動的に作成でき、業務の省力化が図れる上、メンテナンスデータの蓄積・分析も可能になるという。
この他、過去の履歴をICタグに読み込むことで、担当者以外でも状況を確認できる。点在する管理拠点のデータを一元管理するため、機器ごとの運転状況、故障率などの比較検討が容易に行えるようになるとしている。
建築設備機器の日常点検業務は、点検員が機械室などの現地において、点検用紙に手書きで記入した後、事務所に戻ってからパソコンなどのデータベースに運転記録を再入力しているのが現状。点検する設備の数が多いため、点検員の作業負担は膨大なものとなっている。3社は、ITを活用して点検員の作業効率の改善を図ることを目的に、2006年9月から同システムの共同開発を進め、このほどシステムを構築した。
同社では、今後、新築・リニューアル物件の納入製品やメンテナンス契約対象施設の機器に機器情報を記憶させたICタグを取り付け、納入品に対するアフターメンテナンスの合理化や故障予測による修繕・更新計画立案など点検作業の効率化を図る。さらに、顧客ソリューションサービスの展開も視野に入れ、新規顧客開拓の営業ツールとしても活用していく考えだ。
飛島建設が建設工事現場の工事騒音だけをリアルタイムに評価・対応する監視システムを開発
2008年3月27日
飛島建設は、建設工事現場内および周辺の騒音を判別し、工事騒音だけを適切に評価・監視が可能な「工事騒音リアルタイム評価・対応システム」を開発した。
同システムは、建設工事現場から発生した騒音と監視地点の騒音を同時に記録・解析することで、監視地点の騒音が建設工事によるものか、それ以外の暗騒音（自動車騒音、生き物の鳴き声など）かを独自の評価・解析手法をもとに瞬時に判別するもの。現場と周辺の監視地点双方の騒音レベルの常時測定や記録・解析、影響度の検出などを自動で行うため、管理業務の省力化、コストダウンが図れるとしている。
計測用マイクを現場内（最大7点）と近隣の住宅街などの監視地域1点にそれぞれ設置。監視地点の騒音レベルが管理基準値などを超えると、影響を与えた工事音源とその影響度を自動解析し、パソコン画面上に表示する。暗騒音については、騒音レベルの評価値から自動的に削除される。
環境基準に対応した等価騒音レベル、騒音規制法に対応した時間率騒音レベルといった異なる基準に合わせて評価量を算出可能。警報はパソコン画面上での表示のほか、警告ランプの点滅やスピーカーによる音声信号などにより発信できるため、迅速な対応が可能としている。また、保存された騒音データは後解析や、発注者への管理日報として出力するなど、幅広い活用が可能だ。
同社は、同システムを既に複数のトンネル現場で運用し、性能を実証済みで、総合評価方式による入札案件での差別化技術として、トンネル工事を中心に自社施工現場での普及拡大を図る方針。今後は、システムの高度化を進め、都市土木や建築現場など、適用領域の拡大に取り組むとともに、将来的には実施許諾による外販も視野に入れる考えだ。
アレフネットが設備維持管理のコスト最適化を実現するビルディング・オートメーションシステムを開発
2008年3月27日
アレフネットは、省エネルギーや設備維持管理コストの最適化を図れるビルディング・オートメーション（BA）システム「SCOPE」を開発した。
同システムは、汎用ハードウェア機器の導入や標準通信用規格に対応し、他システムとのリンクが容易に行えるオーブンシステム。膨大なビル設備の管理データの収集・蓄積・分析機能、統計処理・最適処理・予測処理の高度演算処理機能を備えている。BAシステムの高度IT化に対応し、管理ポイント点数の大幅増強を図り、多量の情報を用いて統計処理や最適処理、予測処理といった高度演算処理などを実行。より精密な制御を行うことを可能にしたという。また、膨大なデータを収集・蓄積することで、それらを必要な時に分析。有効な形で抽出し、省エネルギーコスト対策や二酸化炭素削減対策の立案が可能としている。
リアルタイム監視制御、データベース管理、ローカル制御、高度演算処理のブロックごとに分担開発が可能なポイント管理手法を確立し、技術進展や用途変更に迅速で柔軟な対応が行えることも特長だ。
同社は、兵庫県の武庫川女子大学で3月末に竣工する薬学部キャンパスに同システムを初適用し、2008年度は30件程度、5年後には年間200件の適用を目指すとしている。今後は、省エネルギー、設備維持管理を重要課題とするユーザーを中心に提案活動を行う予定だ。

All Copyrights reserved by DAIKIN INDUSTRIES,LTD