設備工事業の受注高が4ヵ月連続の増加平成22年11月分は前年同月比2.3%増
2011年02月10日
1月31日に国土交通省から「平成22年11月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成22年11月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,672億円で前年同月比2.3%増となり、4ヵ月連続の増加となった。
発注者別に見ると、民間は1,427億円で前年同月比1.2%減となり、2ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は246億円で同28.4%増となり、6ヵ月連続の増加となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事=852億円で前年同月比7.7%増(民間1.8%増、官公庁70.4%増)
管工事=687億円で同6.2%減(民間8.4%減、官公庁8.2%増)
計装工事=181億円で同1.0%増(民間1.0%増、官公庁0.8%増)
本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。


鹿島建設と日立製作所がクラウドサービスを活用した流体解析システムの本格稼働を開始
2011年02月10日
鹿島建設と日立製作所は、クラウドサービスを活用した流体解析システムの本格稼働を2011年1月から開始した。日立によると、企業が科学技術計算システムをクラウド化することは珍しく、建設プロジェクトに用いる流体解析システムでは、日本で初めてのケースだという。
鹿島では、これまで社内で保有していたスーパーコンピュータとグリッドコンピュータの併用により、ビル風解析や汚染物質の拡散予測などの流体解析を行ってきた。流体解析手法を用いたビル風解析や汚染物質の拡散予測などの大規模かつ複雑なシミュレーションは、建設プロジェクト毎に行うため、繁忙期と通常期ではITリソースの利用頻度に大きな偏りがあり、ピーク時に合わせたスーパーコンピュータを自社で保有することは効率的ではなかったとしている。
鹿島は、スーパーコンピュータの更新を契機に、流体解析システムのクラウド化を検討し、数ヵ月にわたり並列処理性能や費用対効果などについて検証した。検証では、日立の提供するPaaS(Platform as a Service)形式のクラウドサービスをベースに、プログラムやデータ資産を一元管理する仕組みなど独自の工夫を行うとともに、日立がHPC (High Performance Computing)分野で培ってきた並列・分散処理やバッチ処理のノウハウを活用。流体解析に求められる性能を確保しながら、高信頼・高セキュリティなクラウド環境を実現できることを確認。本格稼働を開始した。
同システムにより、繁忙期と通常期におけるシステム稼働率の大きな乖離が解消され、流体解析関連データの集約・管理を実現したという。
鹿島では、同システムを環境シミュレーションや広域災害予測、これまで困難とされていた大規模構造物の3次元高精度シミュレーションなどに積極的に活用し、企業競争力の強化につなげる考えだ。


大林組が技術資料をいつでもどこでも活用できる登録・検索システムを構築
2011年02月10日
大林組は、社内各部門が提供する膨大な技術資料(技術標準、改善事例、適用事例、発表会資料、技術リーフレットなど約1万件)の登録・検索システム「OC-ナレッジ」を構築し、運用を開始した。
同システムは、Excelなどの表計算ソフトによる既存の管理台帳を活用して、横断的に検索することを可能にしており、トップページからワンクリックで表示するポータルサイトから、絞り込み機能とキーワード検索を組み合わせて、技術資料をすぐに取り出せる仕組み。例えば、コンクリート工事の担当になった社員が、工事現場において同システムを使用して、施工計画や品質管理、安全管理やVE提案といった複数ジャンルの技術資料群から「コンクリート工事」に該当する情報を的確に入手でき、その中から「強度」をキーワードとして絞り込むことも可能だ。一方、技術資料の管理部門では、使い慣れた表計算ソフトによる管理台帳を更新するだけで、資料の追加や変更ができるため、メンテナンス業務の省力化が図れるとしている。
同社は、2年間にわたる社内横断的な技術開発の活動成果として同システムを構築。建築生産分野を対象に2010年4月より試行を開始し、同年10月に土木分野を加えて、1月より本格稼働を開始した。必要かつ十分な技術情報を、誰もがいつでもどこでも的確に活用できる技術情報インフラは、社員の技術力向上につなげるとともに、現場OJT推進のインフラとしても位置付ける考え。
同社では、今後も継続的に同システム内のデータの質と量の充実を図るとともに、仕組みを水平展開することで、社内に存在する既存資料の効用を最大化して、施工品質や安全性の更なる向上と事業の効率化を図る方針だ。


ダイキン工業が「世界一の技術開発環境」を目指す新技術開発拠点
「テクノロジー・イノベーションセンター」を設立へ
2011年02月24日
ダイキン工業は、大阪府摂津市の淀川製作所内に、機械と化学と電気・電子が一体となった技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)」を設立すると発表した。2011年5月に着工し、約300億円を投じ、2014年11月から業務を開始する予定だ。
TICは、人・知識・情報が循環する“ナレッジフロー構造”を採用し、機能別に3つのゾーン「テーマ実行ゾーン」、「テーマ創出ゾーン」、「オープンゾーン」から構成。技術開発の中核施設として、空調では世界トップクラスという高低差100mの「空調試験塔」や世界中の環境(−40℃〜+60℃の外気温、日照、風雨など)を再現する「環境試験室」、日本初となる室内機・室外機の“電磁ノイズ”を同時に計測できる「電波暗室」といった世界最高レベルの実験設備を備えることで「世界一の技術開発環境」を目指す。
コア技術・基盤技術・世界標準商品の開発に重点をおき、グローバルに広がるダイキングループの技術開発の中核施設として「世界No.1の環境技術開発」、「次の10年〜20年を見据えた新しい価値創造」、「100年間続いたヒートポンプ技術の破壊的イノベーションへの挑戦」によるイノベーション創出に取り組む。国内3 拠点(堺、滋賀、淀川の各製作所)の研究・開発技術者約1,000人を集約(将来的には1,600人規模)することで、情報の共有化とコミュニケーションを促進し、同社が強みとするコア技術(ヒートポンプ・インバータ・フッ素化学等)の開発の大幅な効率化とスピードアップを図るとしている。
同社では、社内外の異分野に携わる技術者同士の交流を促す仕掛けを随所に取り入れ、新しい技術・知識の融合から生まれる「オープンイノベーション」を推進するとともに、海外拠点の技術者がダイキンのDNAやものづくりを学ぶ「育成の場」としても機能させ、“協創”イノベーションの実現を目指す方針だ。

NIPPOが舗装補修における測量から出来型管理までを一気通貫で実現する情報化施工システムを確立
2011年02月24日
NIPPOは、劣化した舗装路面を補修する切削オーバーレイ工事を行う際に、現況測量から施工後の出来形管理までを同一データを利用して実施する情報化施工システムを確立した。
同システムは、自動視準型トータルステーション(TS)と道路舗装工事システムソフト「PAVE」を組み合わせた道路縦横断計測システム「ROPO」を活用。現況測量の計測データをPAVEに取り込み、縦横断形状の計画や出来形管理に反映させる仕組みで、開発元の計測ネットサービスらの協力を得て、ROPOで作成したデータを3次元重機制御システム(3D-MC)に必要な設計データとして利用できるようにしたもの。同システムより、情報化施工のハードルの一つとされる3次元設計データの作成業務が省略可能となり、測量から施工、出来形測量、さらに工事帳票作成に至るまで一連の作業を一つの共有データで可能にする一気通貫型システムが実現したという。
ROPOが採用している測量方法は、ターゲットとなる反射板(プリズム)が不要な「ノンプリズム方式」で、現況や出来形の測量のたびに公道に出る必要がないため、作業の安全性や効率性も格段に向上するという。また、切削の準備作業として行う路面へのマーキング作業だけでなく、切削機やフィニッシャーなどの重機による本作業以外での公道規制も不要になるとしている。
同社は、構内実験に成功したことから、公道での試験施工に移行して有用性を検証する考え。今後は、同システムを業界に広めたいとしており、路面の維持補修工事への情報化施工の普及拡大につながるシステムとして、積極的に活用していく方針だ。

三菱電機がオフィスビルの特性を再現して省エネ効果を予測するシミュレーション技術を開発
2011年02月24日
三菱電機は、オフィスビルごとに異なる環境(特性)を再現して省エネルギー効果を予測する「オフィスビル省エネシミュレーション技術」として、「照明省エネシミュレーション技術」と「空調省エネシミュレーション技術」を開発した。
「照明省エネシミュレーション技術」は、照明配置・機種・壁の反射率に加え、執務者の座席位置と在不在を考慮してビル環境を再現。再現した環境下で、さまざまな照明動作を模擬し、消費電力量と明るさを予測するもの。同技術の省エネ制御を導入した結果、消費電力量を33%削減できることを確認したという。
一方、「空調省エネシミュレーション技術」は、過去の気象データと空調機運転データから、建物の熱特性と人やPCの発熱量を推測。再現したビル環境と気象予報から、空調機の最適な運転スケジュールを立案するもの。同技術で立案した最適冷房運転を適用した結果、消費電力量を22%削減できることを確認したとしている。同社によると、両技術により、顧客のビルへ省エネ対策を提案する段階で、消費電力量と快適性を予測可能としている。
同社は、省エネ効果と快適性の両立を狙ったシミュレーション技術を照明や空調の導入・更新事業に役立てるほか、改正省エネ法対応を支援する分析・制御改善サービスにも活用。分析評価技術を活かして、さまざまな環境特性に対応する省エネ効果の高い機器開発も推進していく方針。今後は、照明設備と空調設備の導入・更新・サービス提供時に利用可能な省エネ評価ツールとして、2012年度以降に順次活用していく考えだ。

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