関東地方CALS/EC推進協議会が、公的発注機関別のCALS/EC実施状況を公表
2004年12月24日
関東地方CALS/EC推進協議会が、公的発注機関別のCALS/EC実施状況(2004年11月15日現在)を公表した。
今回同協議会がまとめたCALS/EC実施状況には、「アクションプログラムの策定状況」、「電子入札の導入状況」、「電子入札における市区町村との連携・情報交換の状況」、「電子納品の実施状況」、「入札情報の電子による提供」、「CALS/EC実証実験の実施予定」、「情報共有システムの導入状況」、「保管管理システムの導入状況」についての調査結果が記載されている。
調査結果のうち、電子入札の導入状況では、千葉県が2005年度に試行運用を一部案件で開始する予定。東京都は2006年度の全面実施に向け、適用拡大を図っている。また、電子入札に関する市区町村との連携・情報交換では、茨城県が2005年度からの共同運用の試行を目指して運営協議会を設立する意向。神奈川県は本年度、県内市町村(横浜市など5市町除く)と共同で電子入札システム研究会を立ち上げ、共同運用を前提としたシステム開発を進めていることが明らかとなった。
一方、電子納品では、国土交通省の直轄事業で2004年度より全面展開されたばかりではあるが、試行中あるいは一部運用済みの自治体が千葉県、長野県などにすぎないなど、対応の遅れが浮き彫りとなる結果となった。自治体以外では、都市機構は試行中、首都公団は2005年度に本格実施、下水道事業団は工事での試行を検討いているとともに、カメラ機能付携帯電話を活用した画像情報共有の試行を検討している。
また、情報共有システムについては、東京都は既に一部工事で試行。関東地方整備局、群馬県、山梨県は本年度中に試行予定。茨城県は本年度〜2006年度にかけて実証実験を行う予定であるほか、保管管理システムについても、2005年度の試行を想定している。

戸田建設が非接触型ICタグを利用した「管理区域安全管理システム」を運用開始
2004年12月24日

戸田建設は、西松建設と共同で「ICタグ入出退管理システム」を利用した「管理区域安全管理システム」を開発し、札幌市の厚別清掃工場解体工事に適用した。清掃工場の解体工事では、有害なダイオキシンの濃度が高い区域を管理区域に設定し通常の場所と区別して管理を行っている。同管理システムは管理区域内での作業時間や作業環境を把握し、より高度な安全管理ができ、清掃工場に限らず高いセキュリティ管理を求められている現場に適用が可能となっている。
今回開発した管理システムは、ヘルメット内部に仕込まれた非接触型のICタグにより、作業員がカードを挿入するといった特別な操作を行わずに、管理区域への入退出の管理ができる。また、粉じん計と管理区域へのドアに設置した電気施錠などと連携させることにより、管理区域内の作業環境の管理と外部への粉じん飛散防止、部外者の侵入防止にも有効だ。管理区域出入り口部のゲートに、ICタグアンテナを1個、入出退用光電センサーを2対、アンテナ制御ボックスを1個、データ入力用と操作制御用のシステムパソコン1台を設置。監視とデータ集計は事務所に置いたクライアント用パソコン1台で行う。リアルタイムで管理区域内の粉じん濃度がパソコンへ送信され、内部で作業ができる状態かを外部から判断できる。
また、作業員の入退出時間を自動記録するだけでなく、作業員個々の作業内容や保護具のレベル、健康状態も記録できるので、厳密な作業の管理が可能だ。出力帳票には、入退出管理日報・月報、粉じん量計測日報・月報がある。
戸田建設は今回、ヨコハマシステムズと共同でシステム開発を行い、ソフエル製のICタグアンテナを使用している。同社が業務提携している西松建設は、「ICタグ入退出管理システム」を仙台市の共同溝工事の現場労務管理で適用し、実績をあげているという。


復建調査設計が中国・四国地方最大の土壌汚染判定データベースを構築
2004年12月24日
復建調査設計は、電子地図を利用した中国・四国地方の最大規模の土壌汚染判定のデータベース(DB)の運用を始めた。電子地図をクリック操作するだけで、その地域の土壌汚染の可能性や最適な浄化方法、汚染があった場合に不動産価格がどの程度減価される可能性があるか、瞬時に算出可能だ。同社は、2003年に業務提携したアースアプレイザルが持つ汚染可能性不動産検索・減価計算システムの技術供与を受けてDBを構築した。稼動したDBは広島、山口、愛媛、香川の4県全域を対象とするもので、同社によると、4県合計でDB対象となる不動産や施設は合計8万件程度にのぼるという。2005年には、東京多摩地域、千葉、埼玉、神奈川全域のDBも構築し、関東圏でも営業を展開する方針だ。
このDBは、昭文社の電子地図上に、土壌汚染の可能性がある土地や水質汚濁防止法・化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)の規制対象となる施設が表示され、個々の土地・施設ごとに業種や使用される可能性のある有害物質と属性も瞬時にわかる。また、汚染があった場合に不動産価格がどの程度減価される可能性があるかも算出でき、同社は「不動産流動化を阻害している土壌汚染リスクを簡便に把握できれば、不動産市場の活性化にもつながる」としている。アース社が競売物件用に開発した汚染土壌の簡易判定方法も導入し、毎年4000件以上発生している広島高裁管内で競売物件などを対象に、調査が安価なこの判定方法を使用し、各物件のリスクの絞り込みに役立てるという。
土壌汚染の状況は、目に見えにくい上に汚染状況の調査や浄化にどれくらい費用を要するかもわかりにくい。これが土地の流動化を阻害する要因の一つといわれている。同社は、DBを用いて簡便で安価に土壌汚染の状況を判定できればこうした問題を解決できるとみている。実際の土地取引を行う際には、ボーリングによる詳細なサンプル調査が必要となるが、調査費用が高額なため、DBを使った簡易調査から始めて調査フェーズを順次上げていくようにすれば調査費用を合理的に低減できる。 復建調査設計では、今回構築したDBや減価計算システム、競売物件調査などから汚染浄化コンサルティングまでを一貫して手がけていく方針だ。

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