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建設業の情報化を支援する新たな中間法人、建設情報化協議会が発足 |
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2004年9月24日 |
9月10日、「建設データベース協議会土木部会」と「CORINS-EX協議会」の2団体が合併し、新たな中間法人「建設情報化協議会(CIC)」が設立された。 今回合併した、建設データベース協議会の土木部会は、ゼネコンやITベンダーで構成され、建設工事の作業所での膨大な書類の作成作業を効率化する情報管理システムの普及活動を行うなど、建設業の情報化支援に取り組んできた。一方、CORINS-EX協議会は、日本土木工業協会に所属する22の有志企業が集まり、日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム(CORINS)の登録データを有効活用するシステムの開発を進めてきた。 両組織は、これまで各社が協力し合うことで個々の企業の情報化コストを抑制するという同様の目的を持ちながらそれぞれ活動を続けてきたが、組織の拡大や収益事業の展開といった課題があり、会員企業も一部重複していたことから、今回組織を一本化し、活動を充実させて、新たに建設業の情報化に取り組むこととなった。 同協議会には大手・準大手ゼネコンやベンダーなど約60社が参加。西松建設、奥村組、三井住友建設の各社からは代表権を持つ副社長が発起人に名を連ねた。 事業理念として、競争する必要のない部分で会員企業が手を結び、相互に「持たない経営」を推進することを掲げた。情報、人材、技術などを共有化し、活動の成果を業界標準として建設業界に普及させていくことを視野に入れている。 今後、同協議会では建設会社や作業所などで利用する新しい情報システムやコンテンツなどの共同開発を推進するほか、IT導入で先行する大手のノウハウを活かし、中小建設会社の情報化をサポートするなどの収益事業も展開する。現在、参加企業を随時受け付けており、参加企業を増やし活動を拡大していきたい考えだ。 |
国土交通省が、中小建設会社の業務改善に向けてITの活用を促進するための冊子を作成 |
2004年9月24日 |
国土交通省は、中小建設会社のITを活用した業務改善を促すことを目的に、IT導入のメリットや先進事例の紹介、手順などをまとめた冊子を作成した。
建設経済研究所 http://www.rice.or.jp |
鹿島がインターネットを利用して、保有特許の売却を開始 |
2004年9月24日 |
鹿島は、自社保有している特許権(保有特許)の売却をインターネットを介して開始した。 これまで同社では、特許権を保有し続けるために多額の経費がかかることから、長期間使用していない保有特許については、その権利を単純に放棄していたが、知的財産権の収益強化策の一環として特許権の売却に着目。昨年夏から準備を進め、8月初旬に経済産業省所管の工業所有権総合情報館が運営する「特許流通データベース」に自社の特許技術の一部を登録し、権利の譲渡を希望する企業に売却を始めた。必要とする他企業に売却することで、技術開発投資や特許権の維持管理費を回収するとともに、利益創出に役立てたい考えだ。 現在、同データベースに登録する鹿島の保有特許数は11件。このうち他社との共同所有を除く単独所有の特許権は「避難扉」、「可燃性ガス発生の余地方法と装置」、「重量物の移動装置」、「地温・エアレーション制御装置」、「植物群生地の状態診断用画像解析装置」の5件となっている。 鹿島の2003年度末時点の保有特許数は、2,438件。保有特許による年間のライセンス収入は約3億円となっているが、これを将来的には1,700件前後に減らす予定で、特許権の売却を柱に年間6億〜7億円のライセンス収入などを見込んでいる。今後も保有特許の削減を進めるとともに、保有しつづける必要性が高くないと判断した権利を中心に、20〜30件の権利を選んで売却していく方針だ。 ゼネコンでは特許数を減らす動きが広がりつつあり、鹿島の試みは建設業界の新たな収益源として、注目を集めそうだ。 |
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