ひろばヘッドライン:
2011年4月号
  1. 設備工事業の受注高が6ヵ月ぶりの減少 平成23年1月分は前年同月比1.2%減
  2. 経済調査会と建設物価調査会がホームページ上で被災地の復旧に必要となる建設資機材の供給元の被害状況などの情報提供を開始
  3. 鹿島が50現場以上に太陽光発電パネルを設置へ
  4. 構造計画研究所が被災建物などの遠隔点検を可能にするコミュニケーションツールの無償提供を開始 New!
  5. 積水化学工業が住宅全体を管理するコミュニケーション型HEMSを標準搭載した次世代住宅を発売 New!
  6. 東洋熱工業が熱流体解析ソフトを共同開発しデータセンター向け空調ソリューションを強化 New!
2011年3月号
  1. 設備工事業の受注高が5ヵ月ぶりの減少 平成22年12月分は前年同月比3.1%減
  2. 竹中工務店がコンサートホール完成後の音の伝搬特性を再現・可聴化する音響設計システムを世界で初めて実用化
  3. 清水建設が設計の作図工程の20%削減を目標に、デジタルモックアップの利用環境を拡充へ
  4. フジタらがコンクリート充填状況を連続検知する国内初の管理手法を開発 New!
  5. 国土交通省国土交通政策研究所が国際物流CO2排出量の簡易算定ツールを開発 New!
  6. 鹿島が最先端省エネ技術を結集しビル運用時のCO2排出量を4割削減 New!
2011年2月号
  1. 設備工事業の受注高が4ヵ月連続の増加 平成22年11月分は前年同月比2.3%増
  2. 鹿島建設と日立製作所がクラウドサービスを活用した流体解析システムの本格稼働を開始
  3. 大林組が技術資料をいつでもどこでも活用できる登録・検索システムを構築
  4. ダイキン工業が「世界一の技術開発環境」を目指す新技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を設立へ
  5. NIPPOが舗装補修における測量から出来型管理までを一気通貫で実現する情報化施工システムを確立
  6. 三菱電機がオフィスビルの特性を再現して省エネ効果を予測するシミュレーション技術を開発
2011年1月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月連続の増加 平成22年10月分は前年同月比0.3%増
  2. 山武が空調配線をワイヤレス化するオフィスビル執務室向けのシステムを開発
  3. 確認サービスが建築士定期講習にBIM講習を導入
  4. NTTファシリティーズがデータセンター向け空調自動制御システムの独占販売店契約を米国企業と締結
  5. 清水建設が設計施工案件でのBIMの利用を拡大。保全分野にも積極活用へ
  6. 鴻池組がSNSを利用した独自の情報共有システムを構築
2010年12月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加 平成22年9月分は前年同月比3.6%増
  2. JFEエンジニアリングが世界で初めてCO2の低コスト分離・回収技術を開発
  3. 日本電設工業が全国の拠点でリアルタイムに研修の遠隔受講が可能な「NDKデジタル学園」を開校
  4. 日立製作所と日立ビルシステムがクラウド型ビルFMソリューションを開発
  5. 大林組らが携帯電話の赤外線通信を利用した空調・照明制御システムを開発
  6. 戸田建設が電力・ガス使用量などをリアルタイムに把握する
    モニタリングシステムの中小事業所向け簡易版を開発
2010年11月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの増加 平成22年8月分は前年同月比13.2%増
  2. 大成建設が国内最高水準の環境配慮ビルを整備へ
  3. 矢作建設工業が既存建物のエネルギー消費量を可視化する省エネ改修システムを開発
  4. NTTファシリティーズが日本初となるオフィスビルのスマート化に着手 New!
  5. 住友林業がスマートハウスのコンセプトモデル住宅を横浜に開設
  6. 東急建設が建物施工時のCO2削減量を一覧表示する環境技術提案システムを開発
2010年10月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少 平成22年7月分は前年同月比1.6%減
  2. NECと総合建設業4社が建設業界向け基幹業務クラウドサービスの企画で協業
  3. 鹿島が大地震発生時の推定帰宅時間をシミュレーションするシステムなどを開発しBCP訓練で試行
  4. 清水建設がCO2削減と快適性を追求した次世代型超環境オフィスを完成
  5. JMが写真計測技術を利用した3次元都市モデル作成サービスを開始
  6. 日本道路らが車両通過時の振動で発電する舗装埋設型発電床システムを開発
2010年9月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月ぶりの増加 平成22年6月分は前年同月比9.1%増
  2. 東急不動産が全国約200施設でエネルギー使用量の「見える化」推進を目的にエネルギーデータ集計システムの稼働を開始
  3. ジョンソンコントロールズが中小規模建物向けのエネルギー削減ソリューションの提供を開始
  4. 国土交通省官庁営繕部が同省初のBIM試行プロジェクトの実施概要を固める
  5. 清水建設が施工中の現場のCO2削減をICTで総合管理するスマートサイトシステムを初導入
  6. 建築分野における情報化を中心とした注目の最新動向を紹介する「Archi Future 2010」が10月28日に有明TFTホールで開催
2010年8月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の減少 平成22年5月分は前年同月比21.9%減
  2. 国土交通省官庁営繕部が空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドラインを策定
  3. 大成建設らが人を検知して照明・空調を最適制御し消費エネルギーを50％削減する自動環境制御システムを開発
  4. 日建設計らが打ち水効果で建物周辺の空気を冷却する環境配慮型外装システムを開発
  5. 三井住友建設が建物の温暖化対策の実効性を「見える化」する周辺環境エンジニアリングツールを開発
  6. 東急建設が登下校情報の一斉メール配信システムを愛媛県四国中央市に一括導入
2010年7月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少 平成22年4月分は前年同月比30.6%減
  2. 竹中工務店らが電界通信と高精度画像解析を組み合わせた次世代セキュリティシステムを開発
  3. 大和ハウス工業が国内初となる家庭用リチウムイオン蓄電池付き住宅展示場の実証実験を開始
  4. 三井住友建設がマンションの設計期間を半減する急速設計システムを開発
  5. JR東日本が開発成果の早期実用化を目的としたスマートステーション実験棟を完成
  6. 住友大阪セメントがコンクリートの乾燥収縮ひずみを測定する簡易測定キットを開発
2010年6月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの増加 平成22年3月分は前年同月比38.9%増
  2. 竹中工務店が次世代型オフィスでiPadなどを使用し、省エネ効果の実証実験を開始
  3. 鹿島がICタグを活用したプレキャストコンクリート部材の品質管理を実施し、新たなトレーサビリティ手法を構築
  4. 清水建設がビル風を3次元映像化する計測システムの運用を開始
  5. フジタが鋼管柱へのコンクリート充填管理を見える化する管理システムを開発
  6. 建築設備技術者協会がカーボン・ニュートラル化推進を目的とした講習会を開催
2010年5月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少 平成22年2月分は前年同月比13.3%減
  2. ダイダンがエネルギー使用量の見える化や改正省エネ法対応を支援するワンストップサービスを開始
  3. 鹿島がビル設備における隠れたエネルギーの無駄自動検知するシステムを開発・実用化へ
  4. 東大グリーンICTプロジェクトが東京大学第二本部棟にネットワーク統合によるエネルギー見える化システムを構築
  5. 清水建設が京橋新本社に太陽光発電と蓄電池によるマイクログリッドを導入へ
  6. 東洋熱工業が熱源トータル最適制御コントローラを活用し年間総合効率2.86を達成
2010年4月号
  1. 設備工事業の受注高が16ヵ月ぶりの増加 平成22年1月分は前年同月比7.3%増
  2. 日立建機らが衛星通信機能を活用した次世代の木材流通システムを開発
  3. 大和ハウス工業が工場・商業施設向けのエネルギー量計測・電力設備監視システムの販売を開始
  4. 大林組とNECがICタグを活用した省エネシステムを構築し、大林組技術研究所新本館に導入へ
  5. 日建連、BCS、土工協の建設3団体が統合への検討を開始
  6. フジタがエネルギー消費量を半減しCASBEE評価Sランクを実現する環境配慮型オフィスを開発
2010年3月号
  1. 設備工事業の受注高が15ヵ月連続の減少 平成21年12月分は前年同月比18.1%減
  2. 大和ハウス工業がスマートハウス対応共通ソフトウェアの実証実験を開始
  3. フジタが建物の企画・計画段階でCO2排出量などを簡易に算出するシステムを開発
  4. 清水建設が開発計画地の生態系変化を衛星画像で評価・予測するシミュレーションシステムを開発
  5. 安藤建設が企画設計段階で建築物のCO2排出量を見える化する算出ツールを開発
  6. ハザマがシールドトンネルのアセットマネジメントを支援する設計・施工情報の管理システムを開発
2010年2月号
  1. 設備工事業の受注高が14ヵ月連続の減少 平成21年11月分は前年同月比18.1%減
  2. ゼネコン5社を中心に構成する就労履歴管理制度研究会が建設共通パスを2012年に本格導入へ
  3. ダイキン工業がビル用マルチエアコンの運転性能・エネルギー使用量の「見える化」を実現する新サービスの提供を開始へ
  4. 戸田建設らが建物のCO2排出量をリアルタイムに「見える化」するシステムの販売を開始
  5. 構造計画研究所が設備点検業務IT化支援システムをSaaS形式で提供開始
  6. 東洋熱工業がビルマルチ空調採用の中小規模ビルに対応したAEMSの簡易版を開発
2010年1月号
  1. 設備工事業の受注高が13ヵ月連続の減少 平成21年10月分は前年同月比30.8%減
  2. 建築研究所がVR技術を応用し人の動作からデザインを考える空間行動計測室を新設
  3. 安藤建設が営業段階から施工段階までの価格変化をネット上で確認できるシステムを構築
  4. 鹿島建物総合管理が企業全体の省エネ状況の見える化を図る改正省エネ法対応の新サービスにより顧客支援を強化へ
  5. 戸田建設がCO2排出量40％削減を目指した環境最先端テナントビルの建設に着手
  6. 建築設備技術者協会が「建築設備士 総合講習」を全国で開催
2009年12月号
  1. 設備工事業の受注高が12ヵ月連続の減少 平成21年9月分は前年同月比13.3%減
  2. 清水建設が医療系施設の満足度を客観評価し、経営課題を明らかにする病院満足度評価支援システムを開発
  3. YRPユビキタス・ネットワーキング研究所と住友大阪セメントがucodeを活用した路面冠水情報システムの実大規模での実証実験を東京都で開始へ
  4. 三井住友建設が小規模オフィスビルを対象とした環境配慮と機能性・居住性を高めたオフィスビルの提案を開始
  5. 戸田建設が自然エネルギー利用による省エネ効果予測ツールを開発
  6. 飛島建設が携帯電話で現場を高度管理するコンクリート打設管理システムとICT工事写真管理システムを開発
2009年11月号
  1. 設備工事業の受注高が11ヵ月連続の減少 平成21年8月分は前年同月比29.1%減
  2. 熊谷組らが透明ディスプレイを用いて音を可視化する「音メガネ」を開発
  3. 新日本空調がエネルギー効率運用を支援する遠隔監視システムを開発
  4. 東洋熱工業らが設備の運転管理改善事例表彰で最優秀賞を受賞
  5. 三機工業が大規模クリーンルーム向け水噴霧加湿システムを開発
  6. 日本建築学会が第32回情報・システム・利用・技術シンポジウムを開催
2009年10月号
  1. 設備工事業の受注高が10ヵ月連続の減少 平成21年7月分は前年同月比25.5%減
  2. 三菱地所らが照明・空調で新システムを採用した次世代低炭素型オフィスの実証実験開始
  3. ヤクモがICタグを活用した仮設資機材の入出庫管理システムを開発
  4. （社）日本建材・住宅設備産業協会が建材と住宅設備のデジタルカタログサイトを公開
  5. 三機工業らが中小規模事業所向けのBEMS簡易版を開発
  6. 山武が空調設備の省エネ・省CO2遠隔制御サービスの提供を開始へ
2009年9月号
  1. 設備工事業の受注高が9ヵ月連続の減少 平成21年6月分は前年同月比32.8%減
  2. 高砂熱学工業が空調設備の消費エネルギーデータをWebで一元管理するデータ管理システムを開発
  3. 国際航業が酪農学園大学と連携し農業・環境分野で空間情報を利活用する技術の研究・開発を推進へ
  4. 前田建設工業が携帯電話とICカード活用して生コン車の運行状況を常時把握するコンクリート打設管理システムを開発
  5. ヨコハマシステムズがグリーンサイト対応の入退場管理システムを開発
  6. 建築分野における情報化を中心とした注目の最新動向を紹介する「Archi Future 2009」が10月9日に有明TFTホールで開催
2009年8月号
  1. 設備工事業の受注高が8ヵ月連続の減少 平成21年5月分は前年同月比28.8%減
  2. 建築物エネルギー消費量シミュレーションプログラム「BEST」の専門版が産学官の連携により完成
  3. 長谷工コーポレーションが構造計算データを用いた配筋施工図自動作成システムを開発
  4. フジタが建設現場の環境要因を計測・監視し一元管理する統合環境計測システムを開発
  5. イプロスが建設業向け製品情報サイトの運用を開始
  6. 竹中工務店が建物における昆虫の室内侵入量を予測する侵入昆虫予測ツールを開発
2009年7月号
  1. 設備工事業の受注高が7ヵ月連続の減少 平成21年4月分は前年同月比18.4%減
  2. 飛島建設が岩盤スケッチ記録作業を省力化する岩盤面描写支援システムを開発
  3. 太平洋セメントがRFIDを活用したコンクリート構造物の腐食環境検知システムを開発
  4. 国土交通省国土地理院が国内初となる都市圏活断層図のWeb提供を開始
  5. 石井幹子氏、岡村製作所、ロームの3者がサーカディアンリズムに則った次世代オフィス照明を共同開発へ
  6. 佐藤工業がコンクリート表層部の健全性を容易に診断するコンクリート健全性評価システムを開発
2009年6月号
  1. 設備工事業の受注高が6ヵ月連続の減少 平成21年3月分は前年同月比22.1%減
  2. 建築研究所らがICタグを活用した配筋検査支援システムの実証実験を実施
  3. 前田建設工業が建設・設備の新規投資における費用対効果を簡易に分析可能な評価プログラムを開発
  4. NTTファシリティーズがエンジニアによる設備監視・保守サービスを追加したエネルギーモニタリングサービスの提供を開始
  5. 大林組がPDAとデジタルカメラを連携した配筋検査支援システムを開発
  6. 鹿島建設らが建物の構造的健全性を常時評価できるユビキタス構造モニタリングシステムを開発
2009年5月号
  1. 設備工事業の受注高が7ヵ月連続の減少 平成21年2月分は前年同月比16.9%減
  2. 前田建設工業が3次元CADを活用した提案活動を強化へ
  3. 高砂熱学工業がエリアやフロア単位で空調と照明を連携制御し省エネを実現するシステムを開発
  4. 省エネルギーセンターが業務用ビルの省エネ対策導入効果計算ツールを開発
  5. 新日本空調がオフィスの在席者の有無を検知し消費電力の約30％削減を実現するシステムを開発
  6. 住友大阪セメントらが携帯画像に進行方向表示する歩行者ナビゲーションシステムを開発
2009年4月号
  1. 設備工事業の受注高が6ヵ月連続の減少 平成21年1月分は前年同月比23.2%減
  2. 国土交通省がCALS/ECの新実施計画「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008」を発表
  3. （社）東京建設業協会 IT研究会が「建設IT読本2009」を発行
  4. 大成建設が建設プロセスにおける管理情報をWeb上で情報共有する管理システムの運用を開始
  5. 東急建設が建築空間の音響障害予測・判別システムを開発
  6. 日立製作所とNTTファシリティーズがデータセンターの省電力運用管理基盤システムを開発
2009年3月号
  1. 設備工事業の受注高が5ヵ月連続の減少 平成20年12月分は前年同月比30.2%減
  2. 安藤建設が既存建物のCO2削減効果をその場で回答する省エネ診断システムを開発
  3. （社）日本電設工業協会が運用する電設資材電子カタログのアクセス数が累計300万アクセスを突破
  4. 「住宅関連産業におけるITの活用可能性検討委員会」がICタグを活用した建材・住宅設備製品のトレーサビリティシステムを開発
  5. 日立ビルシステムが企業の省エネルギー活動を総合的にサポートするエネルギー管理サービスを提供開始
  6. ベーシックインフォメーションセンターが新規商品開発向け「経営資源棚卸」調査システムのパッケージ提供を開始
2009年2月号
  1. 設備工事業の受注高が4ヵ月連続の減少 平成20年11月分は前年同月比21.4%減
  2. 安川電機と清水建設がインフラ技術とロボット技術を活用した「スマートロボティクス」構想の実証を開始
  3. 三機工業が熱源設備の消費エネルギーを最大37％低減する複合熱源最適運転制御システムを開発
  4. NTTファシリティーズが省エネ法改正に対応したエネルギーモニタリングサービスを提供開始
  5. 大成建設が建物の運用CO2排出量を最少化する建築物CO2排出量計画システムを開発
  6. 東亜建設工業がコンクリート打設における運行・品質管理情報をリアルタイムに共有するシステムを開発
2009年1月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月連続の減少 平成20年10月分は前年同月比6.2%減
  2. 高砂熱学工業が既存業務用ビル向けの成功報酬型の設備運用改善サービスを開発
  3. 西尾レントオールがICタグを活用した現場機材管理システムを構築へ
  4. 国土交通省がASPによる公共工事総合プロセス支援システムを試行導入へ
  5. 鉄道・運輸機構ら5者がレーザーリモートセンシングによるコンクリート内部欠陥探傷装置を開発
  6. 山武が改正省エネ法に対応した事業者単位で管理可能なCO2マネジメントシステムを開発
2008年12月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の減少 平成20年9月分は前年同月比1.1%減
  2. グリーンエネルギー認証センターがインターネットを活用した遠隔検針によるデータ収集システムの電力認証を認可
  3. コクヨビジネスサービスらが狭所でも3次元計測が可能な携帯型3次元計測器を共同開発
  4. 東洋熱工業が開発した空調熱源制システムが世界最高レベルのシステムCOP8.3を達成
  5. 住友大阪セメントらがICタグを活用し、ネットで警報する路面冠水情報装置を開発
  6. 清水建設がICタグ活用により入館者ごとにアクセス制御可能な次世代型セキュリティシステムを開発・実用化
2008年11月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月ぶりの減少 平成20年8月分は前年同月比10.1%減
  2. 国土交通省が入札ボンド・履行ボンドの電子化システムの仕様を了承、来年度に開発・実証実験を実施へ
  3. 清水建設が太陽光発電の大量導入に向けたエネルギー制御技術確立の取り組みを本格化
  4. 大成建設が研究施設の実験器具の在庫管理や大型実験装置の稼働状況をリアルタイムに把握するシステムを開発
  5. （社）日本建築士会連合会が構造設計・設備設計1級建築士向けの新部会を設立、有資格者の入会勧誘活動を促進へ
  6. 国土交通省中部地方整備局が情報化施工の普及を目的とした建設ICT導入研究会を発足
2008年10月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加 平成20年7月分は前年同月比4.4%増
  2. 長谷工コーポレーションがタブレットPCを活用した鉄筋工事用配筋検査プログラムを開発
  3. 三井造船がRC構造物の鉄筋かぶり厚を測定可能な非破壊検査システムを積極展開へ
  4. 大建工業が住宅建材の一般ユーザー向け通販サイトを開設
  5. 日本道路が情報化施工を積極導入し、作業手順書の作成にも着手
  6. 大成建設が独自の災害対策支援システムを構築し、顧客の事業継続活動に関する国際認証取得を支援へ
2008年9月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの増加 平成20年6月分は前年同月比6.6%増
  2. 国土交通省がCASBEEの法制化を検討へ
  3. 大成建設が内勤者全員のPCに地震予測速報システムを導入
  4. 大林組が全国の工事データをリアルタイムに二重バックアップする建設業界初のBCP体制を構築
  5. 大成建設が電波の漏えい位置を可視化するシステムを構築
  6. 建築分野における情報化を中心とした注目の最新動向を紹介する「Archi Future 2008」が10月31日に秋葉原UDXで開催
2008年8月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少 平成20年5月分は前年同月比2.2%減
  2. 国土交通省が「情報化施工推進戦略」を公表
  3. オーク情報システムズらがFMのコストダウンと業務改善を支援する管理システムを開発
  4. 前田建設工業が事業拡大に貢献するICTツールを活用した顧客・現場支援サービスの本格運用を開始
  5. 森ビルと構造計画研究所が超高層ビル向けの火災時避難シミュレーションシステムを共同開発
  6. 大成建設がコンクリート構造物のひび割れ状況を高精度に評価可能な画像解析技術を開発
2008年7月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月ぶりの増加 平成20年4月分は前年同月比5.5%増
  2. 三洋ホームズが太陽光発電「グリーン電力証書」に対応した次世代ホームネットワークシステムを開発
  3. 日本コムシスが携帯電話で現場の作業状況をリアルタイムに かつ一元管理可能なシステムを開発
  4. 新日本石油が住宅のCO2排出量50％削減を目指した新プロジェクトを発足
  5. 熊谷組らが防音対策工事前に防音効果を体感可能なシミュレーションシステムを開発
  6. 日立プラントテクノロジーが空調診断と省エネ提案を目的としたデータセンター向け熱環境診断サービスを提供開始
2008年6月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の減少 平成20年3月分は前年同月比14.2%減
  2. 戸田建設と西松建設が自然力を利用してCO2と電力使用量を削減する学校用ハイブリッド換気システムを開発
  3. デジタルがLonWorksに対応したBA向けタッチパネル付き表示器を発売
  4. 清水建設がライフサイクルCO2排出量を対話しながら算出可能なシミュレーションソフトを開発
  5. 群馬県建設業協会がGPS携帯による災害情報共有システムを構築
  6. 国土交通省が所管事業のPFI事業発注者向けに参考書とVFM簡易計算ソフトを作成・公開
2008年5月号
  1. 設備工事業の受注高が4ヵ月ぶりの減少平成20年2月分は前年同月比8.8%減
  2. 建設共通パスのシステム構築に向けた環境整備が加速
  3. 大成建設が独自のVR技術を活用したデータセンター熱解析システムを構築
  4. エンジニアリング振興協会が3次元地下空間情報共有の実現に向けた調査研究報告書をまとめる
  5. 戸田建設らが受動型RFIDを活用した外部配線が不要なひずみ計測システムの実用化試験に成功
  6. ジョンソンコントロールズが日本市場向けの小規模施設向けビル管理システムを発売
2008年4月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月連続の増加 平成20年1月分は前年同月比7.1%増
  2. NTTファシリティーズがBCP支援を目的とした電源バックアップサービスの提供を開始
  3. 国土交通省が入札説明書等のダウンロード提供を、本年度発注分から全案件で実施へ
  4. 鹿島が電子デバイス工場向けに環境性能の高い施設計画の提案を行う省エネルギー簡易評価システムを開発
  5. 清水建設が都市部の自然環境を客観的に評価・分析可能な新手法を開発
  6. 東京のオフィスコストランキングが前年度の世界第8位から世界第5位に上昇
2008年3月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加 平成19年12月分は前年同月比15.2%増
  2. 国土交通省が「情報化施工推進会議」を設立　〜ICT活用による建設施工のイノベーションの実現を目指す〜
  3. 関電工が電気設備の省エネを可視化するシミュレーションソフトを開発
  4. 新日本空調がICタグを活用して点検業務の省力化を実現する建築設備機器保守情報管理システムを構築
  5. 飛島建設が建設工事現場の工事騒音だけをリアルタイムに評価・対応する監視システムを開発
  6. アレフネットが設備維持管理のコスト最適化を実現するビルディング・オートメーションシステムを開発
2008年2月号
  1. 設備工事業の受注高が4ヵ月ぶりの増加 平成19年11月分は前年同月比0.5%増
  2. ダイキン工業が点在する複数店舗／事務所のエアコンの使用状況を一元管理し、最適化を図る新サービスの提供を開始へ
  3. 日本鋼構造協会がICタグを利用した鉄骨構造物の移設実験を実施へ
  4. 建築技術教育普及センターが、設備設計一級建築士制度および構造設計一級建築士制度の資格取得講習を実施へ
  5. ニチレキと国際航業がGISをベースにした道路・舗装管理システムを開発
  6. 山武が複数の熱源設備の最適運転計画を立案する省エネルギー制御システムのパッケージ販売を開始
2008年1月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月連続の減少 平成19年10月分は前年同月比0.6%減
  2. 大手ゼネコンらがICTを活用し、建設作業員の作業履歴などを管理する「建設共通パス」の共同研究を推進へ
  3. CALS/EC&建設ICTの最新情報が一堂に会する「CALS/EC MESSE 2008」が1月24〜25日に開催
  4. 国土交通省が構造計算プログラムの大臣認定を早期化へ
  5. 谷沢製作所がNECと共同で各種通信機能付きヘルメットを開発
  6. kodo.ccが建設工事の受発注者をインターネット上で仲介するマッチングシステムを開発
2007年12月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の減少 平成19年9月分は前年同月比9.6%減
  2. 日立プラントテクノロジーがICタグを利用した建設管理システムを開発
  3. プレミネットが電力線通信を利用した電力量監視システムを開発
  4. 三井住友建設が協力会社などの工事関係者間で施工プロセスを把握できる施工管理プラットフォームを開発
  5. 飛島建設と日本大学がコンクリート系構造物の健全性を3次元で診断するシステムを開発
  6. 日本コムシスがICタグを利用した工事現場の資材盗難防止システムを開発
2007年11月号
  1. 設備工事業の受注高が5ヵ月ぶりの減少 平成19年8月分は前年同月比3.5%減
  2. 鹿島が生産施設の3次元CADデータと設備機器の保全情報を連携させた管理システムを開発
  3. 日立製作所が建物設備の最適配置のための3次元人流シミュレーション技術を開発
  4. 沖電気工業と太平洋セメントがICタグを活用したコンクリート構造物の「ひずみ計測システム」を共同開発
  5. 奥村組が建設現場の振動・騒音・粉じんによる周辺環境への影響を総合的に解析するシステムを開発
  6. 大成建設が設計時の地震動作成業務を効率化する地震波形データ検索システムを構築
2007年10月号
  1. 設備工事業の受注高が4ヵ月連続の増加 平成19年7月分は前年同月比11.7%増
  2. 清水建設が地震発生直後の建物の健全性を診断する「構造ヘルスモニタリング」の導入提案を全国展開へ
  3. 鹿島道路が情報化施工技術研修会を開催し営業所単位での情報化施工体制を整備へ
  4. 住友大阪セメントがICタグを活用した「電脳コンクリート」の取り組みをさらに高度化
  5. 日立ビルシステムが地震対策機能を既設エレベーターに付加できる地震時管制運転システムを開発
  6. NTTコムウェアが次世代技術を利用した災害情報可視化システムを開発
2007年9月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月連続の増加 平成19年6月分は前年同月比5.3%増
  2. 東光電気工事がICタグを活用した設備機器の一元管理システムを開発
  3. 日立プラントテクノロジーが遠隔支援型エネルギー管理システムの 新システムを開発
  4. 清水建設が携帯電話により被災情報や物件情報を収集し、災害復旧対策に活用できるシステムを開発
  5. 仙台市らが仙台市における路上工事縮減へ向け、工事情報共有による共同工事のための電子地図を作成・配布
  6. 協和エクシオがFOMA端末を活用し、リアルタイムに出来形品質検査を行う施工記録写真管理システムの運用を本格化
2007年8月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加 平成19年5月分は前年同月比23.2%増
  2. 清水建設が空間知能化技術を活用した施設案内サービスシステムを開発
  3. 電子商取引による生コン売買の取引が増加
  4. 建設業振興基金が建設企業向けの無料Web財務診断サービスを開始
  5. NIPPOコーポレーションが言葉のイメージから作成できる景観舗装シミュレーションシステムを開発
  6. 東京都がITを活用した職員の技能継承の取り組みを本格化
2007年7月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの増加 平成19年4月分は前年同月比26.3%増
  2. 川田工業らが過酷な環境下で稼動する人間型作業ロボットを開発
  3. 大塚商会が業界標準化を目指した建設資材の統一データベースを構築へ
  4. 大林道路が小規模工事にも情報化施工を導入へ
  5. 日本コムシスが携帯電話画像転送システムのASPサービスを開始
  6. 清水建設が土木コンクリート構造物向けのアセットマネジメントシステムを開発
2007年6月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少 平成19年3月分は前年同月比4.8%減
  2. 大成建設が海峡の不規則な潮流変化を短時間で高精度に予測する「流況予報システム」を開発
  3. 清水建設が食品工場などの害虫リスクをパソコン上で診断できるシステムを開発
  4. 戸田建設がCASBEEでSランク評価を実現した環境配慮集合住宅を開発
  5. 鹿島が医薬品生産施設向けCAFMを開発
  6. 東京都が道路橋梁のアセットマネジメント事業を本格始動
2007年5月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月ぶりの増加 平成19年2月分は前年同月比1.9%増
  2. 飛島建設が遠隔地の変状をWeb上で常時監視可能なシステムを開発
  3. 日本計装工業会が今年度の計装士試験受験申し込み受付を開始
  4. 戸田建設が日本版SOX法に対応した新経理システムを構築、運用を開始
  5. デジタルがビルディングオートメーション向けタッチパネル付き表示器を市場投入へ
  6. プレミネットが電力線通信を手軽に体験できる簡易パックの販売を開始
2007年4月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の減少 平成19年1月分は前年同月比0.2％減
  2. 建設物価調査会が「Web建設物価」を開設
  3. 三井住友建設が3次元レーザー計測による「トンネル覆工巻き厚管理システム」を開発
  4. 戸田建設らが緊急地震速報を発信するシステムを開発、全国の建設現場に配信を開始
  5. 竹中工務店が電力線通信を核とした建物設備の運転監視・制御に関するITソリューションサービスを拡充へ
  6. 国総研が電子納品チェックシステムの最新バージョンをネット上で公開
2007年3月号
  1. 設備工事業の受注高が5ヵ月ぶりの減少 平成18年12月分は前年同月比1.8％減
  2. 大成建設がデジタルペンを活用した電子マニフェストデータ管理システムを開発
  3. 山武が環境に配慮したビルディングオートメーションシステムの更新サポートシステムを開発
  4. 国土交通省がヒートアイランド対策のシミュレーションソフトを開発
  5. 竹中工務店らがICタグを活用したマンション向けセキュリティシステムを開発
  6. 飛島建設が画像データを元に3次元変位を常時遠隔監視するシステムを実用化
2007年2月号
  1. 設備工事業の受注高が4ヵ月連続の増加 平成18年11月分は前年同月比9.8％増
  2. 美和ロックが専用サーバーで解錠権利を管理するカードロックを開発
  3. 九電工がインターネットを利用したビル総合管理システムを開発
  4. 五洋建設とスカイコムが携帯電話で生コン強度を管理できるシステムを開発
  5. 竹中工務店が無線通信を活用した環境モニタリングシステムを導入
  6. ダイキン工業が「生産性」、「操作性」、「データ相互性」の3つを軸に機能を向上／追加した設備CADの新バージョンをリリース
2007年1月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月連続の増加 平成18年10月分は前年同月比28.7％増
  2. プレミネットが高速電力線通信（PLC）モデムの型式指定を取得し国内市場へのシステム販売を開始
  3. CALS/EC&建設ITの最新情報が一堂に会する「CALS/EC MESSE 2007」が1月25〜26日に開催
  4. 日立システムアンドサービスが企業内コンテンツ管理システムの販売を開始
  5. エフエム東京と建設コンサルタント会社などが3セグラジオによる防災放送の実証実験を実施
  6. 京都府が2007年度から電子入札を全面実施へ
2006年12月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加 平成18年9月分は前年同月比4.8％増
  2. 住友大阪セメントがICタグを活用したコンクリート製品トレーサビリティシステムを構築へ
  3. 三機工業が光ファイバー侵入検知システムの販売を拡大へ
  4. ベターリビングが住宅部品のトレーサビリティ管理システムを構築
  5. NTTファシリティーズが災害時も監視業務を継続可能な設備運用統合管理システムを開発
  6. 熊谷組が無人・情報化施工システムを構築
2006年11月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの増加 平成18年8月分は前年同月比8.1％増
  2. 大林組が石綿粉じん濃度測定のリアルタイム計測システムを構築
  3. ダイキン工業が遠隔監視センターからビル空調設備の運転最適化／省エネを自動制御するサービスを開始
  4. 飛島建設がICタグで運搬管理および複数品種の混入防止を管理するシステムを開発
  5. 東洋熱工業が空調熱源の最適制御システムを開発
  6. 日比谷総合設備が非接触型ICカード入退室管理システムを核にビルセキュリティ事業を強化へ
2006年10月号
  1. 設備工事業の受注高が4ヵ月ぶりの減少 平成18年7月分は前年同月比3.7%減
  2. 日本コムシスが複数の現場の作業状況をリアルタイムに把握可能な管理システムを開発
  3. 日本測量協会が市販デジタル一眼レフカメラによる高度3次元測量を可能にするサービスを開始
  4. 鹿島が屋外での体感温度を予測し、建物設計に反映させるシステムを開発
  5. 東洋熱工業がエネルギー消費最適化システムを開発へ
  6. 第39回建築設備技術会議が東京ビッグサイトで開催
2006年9月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月連続の増加 平成18年6月分は前年同月比8.7%増
  2. 東急建設が建物劣化情報データベースを構築
  3. 東芝プラントシステムが建設現場での危険を伝える音声通報装置を開発
  4. 新日本空調が半導体チップによる空調照明制御システムを開発
  5. 鹿島が早期地震警報システムの外販を開始へ
  6. 三井造船がRC建築構造物向け非破壊検査システムの販売を開始
2006年8月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続の増加 平成18年5月分は前年同月比15.1%増
  2. 国土交通省が建築士制度の見直し策として、構造、設備の特定資格者認定を検討
  3. 朝日航洋が現実感の高い3次元表示による地震被害予測シミュレーションソフトを開発
  4. 関東地方整備局が平成18年度受注者向け電子納品説明会を開催
  5. 東建コーポレーションが電子受発注システムを開発
  6. 清水建設が建物の地震被災度を予測する防災システムを開発
2006年7月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの増加 平成18年4月分は前年同月比1.3%増
  2. NECが建設業向けナレッジマネジメントソフトの販売を開始
  3. ライト工業とエマキが災害情報提供ネットワークシステムを開発
  4. 土工協が2005年度の電子納品の実施状況の調査結果を公表
  5. NTTファシリティーズとNTTデータが資産情報管理ツールの提供を開始
  6. ハザマら3社がFelica対応携帯電話などを活用した社内管理セキュリティシステムを開発
2006年6月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの減少 平成18年3月分は前年同月比9.4％減
  2. 建築業協会が建築設計部会23社のCASBEE対応状況をまとめる
  3. 前田建設が中小企業向けの情報保護支援業務を開始へ
  4. トステムが冷暖房消費エネルギーをCO2発生量に換算するシステムを開発
  5. ジョンソンコントロールズがペンタッチで運転操作ができるビルディングオートメーションシステムを開発
  6. 国際航業が全国初となる避難所情報に関するデータベースを発売へ
2006年5月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月ぶりの増加。 平成18年2月分は前年同月比9.1％増
  2. 三機工業が簡易省エネ診断システムの無償貸出しを開始
  3. 大成建設が企業の事業継続計画の策定支援システムを開発
  4. 国土交通省が2005年度の建設工事受注動態統計調査を公表。受注高は2年連続増加
  5. 早稲田大学とゼネコンなどが建設資材の共同輸配送システムを開発
  6. 大林組など5社が新方式の生体認証鍵システムを共同で開発
2006年4月号
  1. 設備工事業の受注高が4ヵ月ぶりの減少。 平成18年1月分は前年同月比2.2％減
  2. 国土交通省がライフサイクルエネルギーマネジメントを導入
  3. 東急建設が、工事状況を近隣住民にインターネットで公開
  4. ゼネコン11社が共同で「ライフサイクルコスト算定システム」と「長期修繕計画システム」の改訂版を開発。
  5. 間組と安藤建設が、地震リスク評価プログラムを共同開発
  6. 鹿島が保立東大教授と共同で光ファイバーによる構造物モニタリングシステムを開発。
2006年3月号
  1. 設備工事業の受注高が3ヵ月連続増加。 平成17年12月分は前年同月比1.2％増
  2. 国土交通省が建設業者の監督処分情報をインターネットで提供
  3. 建設物価調査会が、購買・調達支援サイト「建設購買Navi」を開設
  4. 国土交通省がCALS/ECの新実施計画を発表
  5. 属性情報をやり取りできる空調衛生設備CADデータ交換基準が確立
  6. 清水建設が、中小規模事業所向けのセキュリティシステムを開発へ
2006年2月号
  1. 設備工事業の受注高が2ヵ月連続増加。 平成17年11月分は前年同月比4.6％増
  2. 国土技術政策総合研究所が電子納品チェックシステムVer.6を公開
  3. 鴻池組が「避難安全検証法」対応CAD連携型計算ソフトを開発
  4. 住友セメントシステム開発が、低コストの防犯システムを開発。
  5. パシコンがNHKと技術協力し、デジタル放送技術を活用した防災情報サービス提供事業を構築へ
  6. とりりおんコミュニティが、信用保証システムを構築へ
2006年1月号
  1. 設備工事業の受注高が再び増加へ。 平成17年10月分は前年同月比7.5％増
  2. 三井住友建設が音声入力による仕上げ検査システムを開発
  3. 本格的な実施段階を迎えたCALS/ECの最新情報が一堂に会する「CALS/EC MESSE 2006」が1月26〜27日に開催
  4. 空気調和・衛生工学会が「建築設備の性能検証過程指針」の説明会を開催
  5. 鹿島が、気象庁の緊急地震速報を活用した地震警報システムを構築
  6. NTTドコモら3社が、3次元地図の航空計測情報をモバイル端末に圧縮配信する技術を開発
2005年12月号
  1. 設備工事業の受注高6ヵ月ぶりの減少。 平成17年9月分は前年同月比7.6％減
  2. 大阪ESCO協会がネット上でビル省エネを診断する簡易システムを公開
  3. 建設データベース協議会が、工事に必要な各種提出書類のデータを利用できるASPサービスを開始
  4. 建築業協会が建設現場における情報共有の環境整備ガイドラインを作成
  5. ゼネコン上位41社の中間決算受注高が対前年度2.3％増の6兆237億円に
  6. 鹿島が施設に装備された拡声装置を、インターネットを介して遠隔から操作・監視できる放送システムを開発
2005年11月号
  1. 設備工事業の受注高5ヵ月連続の増加。 平成17年8月分は前年同月比9.3％増
  2. 建築・空間デジタルアーカイブスが今年度末に暫定運用へ
  3. NIPPOコーポレーションが、合材購入のサテライトサイロでの無人出荷システムを開発
  4. 東京建設業協会が建設IT対応スキル向上のための教育プログラムを策定
  5. 建築環境・省エネルギー機構が、省エネ推進のための消費エネルギー算出ソフトを開発へ
  6. 清水建設が、ITを活用したコンクリートの品質管理システムを開発
2005年10月号
  1. 設備工事業の受注高4ヵ月連続の増加。 平成17年7月分は前年同月比19.8％増
  2. 国土交通省が中小企業を対象とした「建設業ＩＴ説明会」を開催
  3. 三機工業がオープンネットワークセキュリティカメラシステムを開発
  4. 国土交通省が「直轄工事における品質確保促進ガイドライン」を作成
  5. 鴻池組がPDAを活用した設備工事管理システムを開発
  6. 国土交通省がマンション履歴システムを構築へ
2005年9月号
  1. 設備工事業の受注高3ヵ月連続の増加。 平成17年6月分は前年同月比7.8％増
  2. （財）建設経済研究所が建設会社IT活用状況アンケート結果を公表
  3. 山武がインターネットを活用したビル管理サービスを販売
  4. 国土交通省が「建設現場のオープン化に関する試行」についての中間報告を公表
  5. ゼネコン各社が社内CPD制度を本格運用へ
  6. 鹿島が秋葉原にITと建設技術の融合を図る研究拠点を新設
2005年8月号
  1. 設備工事業の受注高2ヵ月連続の増加。 平成17年5月分は前年同月比5.5％増
  2. 国土交通省が3次元電子図面による出来形管理を来年度に導入へ
  3. 清水建設が、インターネットで複数同時に常時遠隔監視・制御できる小規模プラント監視システムを開発
  4. 国土交通省関東地方整備局が、納品時に電子納品すべき最低限の書類等について記載した資料を公表
  5. 社内研修が単位認定される設備団体CPDへの登録企業が増加
  6. 戸田建設など6社がSXF図面を主要3キャリアの携帯電話で表示する技術を開発
2005年7月号
  1. 設備工事業の受注高3ヵ月ぶりの増加。 平成17年4月分は前年同月比1.7％増
  2. 日本設備設計事務所協会が建築設備の専門家を認定する「設備家」認定制度を開始
  3. 東京都が都有施設を対象とした、環境配慮整備指針と環境・コスト評価システムを構築
  4. 電子入札コアシステムをベースにした電子入札システムが国際標準に制定
  5. 関東地方整備局が総合評価落札方式の本年度運用に向けた本格的な準備を開始
  6. 前田建設がIE手法を活用した企画・提案システムを確立
2005年6月号
  1. 設備工事業の受注高2ヵ月連続の減少。 平成17年3月分は前年同月比3.0％減
  2. 国土交通省が2004年度末までの電子入札の実施状況を公表。
  3. 日本土木工業協会と建築業協会が、「JV現場ネットワークの構築と運用ガイドライン」の第2版を作成
  4. 大林組がICタグを利用した配管設備の検査システムを開発
  5. 国土交通省が不動産の証券化実態調査の結果を公表。証券化市場が一段と活発化
  6. 鹿島が3次元レーザー測量と最新の画像処理技術を利用した「3次元石垣修復システム」を開発
2005年5月号
  1. 設備工事業の受注高再び減少。 平成17年2月分は前年同月比9.3％減少
  2. 建設経済研究所が2005年度の建設投資見通しを発表。9年ぶりに前年度比プラスとなる52兆7,100億円と予測
  3. 環境省が建設業を重点対象とした、電子マニフェストの普及促進策を発表
  4. NECシステム建設が日本エアロスカウト社と共同で、高精度な無線LAN位置情報システムを開発
  5. きんでんがエネルギー使用量の監視をインターネット上で低コストに行うシステムを開発
  6. 日本測量協会がGIS研究所を設立
2005年4月号
  1. 設備工事業の受注高再び増加。 平成17年1月分は前年同月比3.7％増加
  2. 関東地方CALS/EC推進協議会が、2005年3月現在の各公的発注機関のCALS/EC対応状況調査結果を公表
  3. きんでんが汎用性の高いビル監視制御システムを開発
  4. 専攻建築士、制度発足1年で3,213人を認定
  5. 日建設計、NECエンジニアリング、松下電工の3社が、建物の日常保守や投資判断を支援するASPサービスの提供を開始
  6. 岐阜県が県内市町村共同利用型の電子入札システムを構築、4月からサービスを開始
2005年3月号
  1. 設備工事業の受注高再び減少。 平成16年12月分は前年同月比3.9％減少
  2. 国土交通省が電子契約に伴う施工体制台帳についてのガイドラインを作成
  3. 国土交通省が2005年度からスタートする新CALS/EC計画を今夏に策定
  4. 日本道路公団が、工事管理の書類を電子化して受発注者がやりとりする工事管理支援システム「Kcube」を全国展開へ
  5. 国土交通省が官庁施設を対象にした防犯設計のマニュアル化に着手
  6. 戸田建設、京セラコミュニケーションシステム、KDDI研究所の3社が、SFX図面データを携帯電話の画面で表示するシステムを共同開発
2005年2月号
  1. 設備工事業の受注高再び増加。 平成16年11月分は前年同月比4.2％増
  2. 国土交通省関東地方整備局が、インターネットを通じた入札説明書などの配布の試行運用を開始
  3. 朝日航洋がGIS上に航空画像を表示できる災害情報支援システムを開発
  4. ゼネコン各社で情報セキュリティ対策の強化が広まる
  5. ダイダンが建築設備の機械室作図を効率化するシステムを実用化
  6. パスコ、三菱電機、エヌ・ティ・ティ・ドコモが3社共同で、携帯電話に3次元都市地図やGISデータを配信する技術を開発
2005年1月号
  1. 設備工事業の受注高5ヶ月ぶりの減少。 平成16年10月分は前年同月比1.8％減
  2. 新たな段階へ進むCALS/ECの最新情報が一堂に会する「CALS/EC MESSE 2005」が1月20〜21日に開催。
  3. 鹿島が地震時に地震情報を素早く伝達するリアルタイム防災システムを開発
  4. 積水ハウスが自社分譲団地で、気象庁の緊急地震速報を活用したIT自動防災システムの実証試験を開始
  5. NTTファシリティーズがASP方式を採用したファシリティマネジメント支援システムを開発
  6. 全国建設業協会が施工管理支援ソフト「施工体制台帳作成ツール2004」の領布を開始
2004年12月号
  1. 設備工事業の受注高4ヶ月連続の増加。 平成16年9月分は前年同月比4.9%増
  2. 約半数が電子納品・電子入札を未経験。山梨県がアンケート結果を公表
  3. 前田建設の「ファンタジー営業部」が『WEB OF THE YEAR 2004』にノミネート
  4. 関東地方CALS/EC推進協議会が、公的発注機関別のCALS/EC実施状況を公表
  5. 戸田建設が非接触型ICタグを利用した「管理区域安全管理システム」を運用開始
  6. 復建調査設計が中国・四国地方最大の土壌汚染判定データベースを構築
2004年11月号
  1. 設備工事業の受注高3ヶ月連続の増加。 平成16年8月分は前年同月比2.2%増
  2. 国土交通省が直轄工事の約20現場でカメラ監視を試行
  3. 鹿児島建築市場が顧客を起点としたSCMを確立
  4. 建設IT分野の新たな情報基盤の推進を図るための任意団体「LCDMフォーラム」を来年2月に設立
  5. 建設情報化協議会とパスコがCORINS-EXとGISの統合システムの開発を開始
  6. NTTファシリティーズが、IPv6を使ったビルディングオートメーションシステムを提供開始
2004年10月号
  1. 設備工事業の受注高2ヶ月連続の増加。 平成16年7月分は前年同月比1.1％増
  2. 愛知県が工事写真をPC上で検査する「電子検査」を開始へ。
  3. JACICが建設分野でのＩＣタグ活用に着手。「ICタグの建設分野での活用に関する研究会」を設置
  4. 国土交通省の発注工事、9割以上の業者が電子入札で応札
  5. 建設経済研究所が「2004年度の建設企業のIT活用状況に関するアンケート調査」の結果を発
  6. 電子入札コアシステムが2004 eASIA Awardを受賞
2004年9月号
  1. 設備工事業の受注高再び増加。 平成16年6月分は前年同月比6.9％増
  2. 国土交通省が、入札説明書と図面などのダウンロード化を本年度内に試行
  3. 戸田建設が、電子データ類の一元管理ソフトを利用したペーパーレスによる工事検査と電子媒体による完成図書の納品を実施
  4. 建設業の情報化を支援する新たな中間法人、建設情報化協議会が発足
  5. 国土交通省が、中小建設会社の業務改善に向けてITの活用を促進するための冊子を作成
  6. 鹿島がインターネットを利用して、保有特許の売却を開始
2004年8月号
  1. 設備工事業の受注高再び減少。 平成16年5月分は前年同月比10.1％減
  2. 清水建設が携帯端末を利用した、RC躯体工事の施工管理支援システムを開発
  3. J-REIT市場が急速に拡大。資産総額が市場開設時の5倍以上、1兆5,000億円を超える
  4. 国土交通省が工事成績情報の活用を積極的に展開。公共発注機関全体での共有化を目指す
  5. コアシステム採用の自治体は9団体。関東甲信越地方、都県政令市の「電子入札システム」方式が出揃う
  6. 山梨県が10月1日から、総務部営繕課の発注工事の積算内訳書、設計図面などを電子媒体で建設業者に配布
2004年7月号
  1. 設備工事業の受注高4ヶ月ぶりの増加。 平成16年4月分は前年同月比6.6％増
  2. JACIC、SCOPEが「電子入札コアシステムVer.4」の発売を開始
  3. 日本土木工業協会と建築業協会がJV現場ネット指針改訂
  4. JACICが、建設情報標準化計画(第二次三箇年)を策定
  5. 民間版電子入札サービスなどを行う「CMnet」がサービス内容の見直しに着手
  6. 西松建設と戸田建設がICタグを利用した現場管理支援システムを開発
2004年6月号
  1. 設備工事業の受注高3ヶ月連続の減少。 平成16年3月分は前年同月比1.6％減
  2. 関東地方整備局が、情報共有システム導入を検討開始
  3. 横須賀市の電子入札システムが公共分野では日本初のWITSA　IT賞を受賞
  4. 国土交通省官庁営繕部が、建築工事でのユニットプライス型の積算を検討開始
  5. 大成建設がオフィスビルの性能表示に対応したシステムを開発
  6. 五洋建設とエイ・アイサービスが3次元動体位置管理による物流調査システムを共同開発
2004年5月号
  1. 設備工事業の受注高2ヶ月連続の減少。 平成16年2月分は前年同月比0.3％減
  2. 国土交通省の発注の直轄工事・コンサル業務の電子応札者が順調に増加
  3. 戸田建設が、建物の長期修繕・更新費計算ソフト「即LCC-R」を開発
  4. 建築技術教育普及センターと建築設備関連4団体が、建築設備士CPDを共同で実施へ
  5. ITS世界会議愛知・名古屋2004、市民参加企画などの具体案が決定
  6. 五洋建設が、NTTドコモのFOMAを利用した広域現場監視ネットワークを構築
2004年4月号
  1. 設備工事業の受注高再び減少。 平成16年1月分は前年同月比6.6％減
  2. 土工協が2003年度情報化実態調査の結果を公表
  3. 戸田建設が、建物の維持管理、設備機器、什器管理を主な目的とした施設管理支援システム(CAFMシステム)を実用化
  4. 関東地方整備局が、全国の地方整備局が共通で使用できる「電子納品に関する手引き(案)」を作成
  5. 建築士会連合会がCPD制度の「e-ラーニング研修」の試行を開始へ
  6. 地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議が「GISアクションプログラム2002-2005」を一部改定
2004年3月号
  1. 設備工事業の受注高6ヶ月ぶりの増加。 平成15年12月分は前年同月比18.2％増
  2. 国土交通省が、機械設備工事に関する電子納品要領案を新たに3案策定
  3. JACICが「平成15年度　建設分野の情報化現況調査」の結果を公表
  4. 清水建設が、PHSを利用した省エネ型設備制御システムを開発
  5. 岐阜県が県内建設関係業者を対象に行った、建設CALS/ECに関するアンケート調査結果を公開
  6. オーク情報システムが情報セキュリティマネジメントシステムの国内外規格を取得
2004年2月号
  1. 設備工事業の受注高5ヶ月連続の減少。 平成15年11月分は前年同月比5.0％減
  2. 国土交通省の「電子入札システム」、タイが海外初の採用か
  3. 東京都住宅局が発注工事の設計図書を2月から電子化
  4. 2004年の建築設備士試験の概要を建築技術教育普及センターが発表
  5. 建設経済研究所が建設生産におけるIT活用について提言
  6. 電子納品成果品の一括保管、関東地方整備局が来年度から実施
2004年1月号
  1. 設備工事業の受注高4ヶ月連続の減少。 平成15年10月分は前年同月比7.0％減
  2. 本格化するCALS/ECの最新情報が一堂に会する「CALS/EC MESSE 2004」が1月22〜23日に開催
  3. 神奈川県が横浜と川崎以外の35市町村と共用する電子入札を2006年度から運用へ
  4. 土工協がホームページ上で建設業向けASPサービスの比較検討資料を公開
  5. 国土交通省が紙入札者の理由調査を実施。中小建設業者の対応の遅れが明らかに。
  6. 東亜建設工業がインターネットを利用した、コンクリート構造物の維持管理を支援するシステムを開発

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